１．「収支均衡に向けた手法」について○飯田
私は、一問一答で３点。１点目「収支均衡に向けた手法」、２点目「花粉症対策」、３点目「私立幼稚園園児保育料等補助事業と公立幼稚園（研究実践園）の方向性」について、市長、財政局長、教育長、環境局長、健康福祉局長、病院局長にそれぞれ一問一答で伺ってまいりたいと思います。
今日、質問する13人はですね、13人の内、12人が１期生議員ですので、どうか引続き丁寧な答弁を宜しくお願い申し上げたいと思います。時間に制限もありますので、行けるところまで進めてまいりたいと思いますので、宜しくお願い致します。
まず、収支均衡に向けた取り組みについて、財政局長に伺いたいと思います。財政フレームでも示されているように、減債基金からの新規借入金を平成21年度には「０」にするという、所謂、収支均衡を図る財政フレームが示されています。来年度予算案でもフレームどおり、減債基金からの新規借入を150億円、平成19年度見込みも同額、20年度見込みは100億円、そして、21年度には均衡が図られる計画であります。
平成21年度を目途にした収支均衡への具体的な取組みについて、財政局長に伺いたいと思います。
○中田財政局長
収支均衡の具体的な取組みについてのご質問でございますが、第2次改革プランの財政フレームでは、「従来手法による財源対策」や「行財政改革による対応額」を見込んでもなお、収支不足があり、その対応として、減債基金からの借り入れを予定しているところでございます。減債基金からの借り入れにつきましては、急激な見直しによる市民サービスの影響を回避するため、緊急避難的におこなっているものでございますので、早期にこの借り入れをおこなわずに収支均衡が図れる財政改革とすることが大変重要であると考えております。
こうしたことから、「第２次行財政改革プラン」におきましては、「従来手法を併用しながらも、平成21年度には減債基金からの借り入れをおこなわずに、収支均衡が図れるような財政構造とする」とした、目標を掲げているところでございます。
この具体的な取組みといたしましては、各年度に見込まれる収支不足に対し、「従来手法による財源対策」を講ずるとともに、「行財政改革による対応」を着実に推進し、それでもなお生ずる収支不足額については、予算編成段階における「施策調整・事務事業の見直しにより対応を図ることとしております。
平成18年度予算におきましては、市税収入の増や行財政改革の目標を上回る成果から、財政フレームどおり減債基金からの新規借り入れはおこなうものの、健全な財政構造に向けた取組みとして、減債基金残高の確保を図ったところでございます。
いずれにいたしましても、平成21年度の収支均衡に向け、行財政改革の取組みを一層推進し、健全な財政構造の構築に向け努めてまいります。
○飯田
「減債基金の繰替運用」「従来手法」については、あとで伺うとして、今、どこの地方自治体も財政事情に関しては同じ状況だろうと考えますが、とりわけ不交付団体の本市にとっては、行財政改革で掲げた目標の着実な成果は不可欠だと思います。来年度予算案では、市税収入の増加も見込まれると同時に改革の成果も示され、減債基金への満期一括積立を縮減できたことによる財源確保は本市にとって大変、有益だと思います。
そこで、満期繰り延べの抑制で確保した財源とそれぞれの事業への影響について、そして、後年度にどのような効果が具体的に現れるのか、今一度、財政局長、お願いしたいと思います。
○中田財政局長
満期一括繰延べの縮減についてのご質問でございますが、平成18年度予算編成の中で、市税収入の増や行財政改革の目標を上回る効果などから収支が改善したため、財政健全化への取組みとして、満期一括繰延べの縮減を図り、減債基金残高の確保を図ったところでございます。
繰延べ額の縮減は、後年度における財政負担を軽減することとなりますことから、実行計画の着実な推進に寄与するものと考えているところでございます。
しかしながら、財政フレームにおいては、減債基金からの借り入れを予定しているなど、本市財政状況は依然として厳しい状況にあると考えておりますので、今後とも、改革プランの取組みを着実に推進し、健全な財政構造の構築に向け、取り組むことが重要なことと考えております。
○飯田
財政フレームでは、改革の目標額が65億円だったのに対してですね、20億円を上回る85億円を出したことは、行財政改革の道半ばであるにせよ、現時点においては、大変評価をしたいと思います。来年度、予算案で対フレームより20億円上回ったその手法と要因、そして、主に還元された事業をですね、お示しいただきたいと思います。
○中田財政局長
行財政改革の効果額についてのご質問でございますが、財政フレームでは、「行財政改革による対応額」を65億円と見込んで降りましたが、改革目標を上回る成果を得ることができたところでございます。
これは、主に職員数の削減や特殊勤務手当ての見直しなろにより「人件費の見直し」が、目標額を10億円上回る30億円の見直しとなったことや、指定管理者制度の導入などにより「その他経費の見直し」が、目標額を７億円上回る27億円となったことなどによるものでございます。こうした見直しを予算に反映したところでございます。
また、平成18年度予算における改革効果の還元として、小児医療費助成事業の対象年齢の拡大と、私立幼稚園保育料等補助金の拡大を図ったところでございますが、こうした事業のほか。実行計画は行財政改革による効果を見込んで策定したものでございますので、実行計画において拡充を図っている事業や新規事業につきましても、改革効果の還元であると言えるものと考えております。
○飯田
行革還元事業についての質問に「私立幼稚園園児保育料補助拡大」が挙げられましたが、これは、あとで教育長と議論したいと思います。地方分権一括推進法の成立によって、起債の許可制から協議制への施行に伴い、移行過程の中で、実質公債費比率を抑制するために取った手法については一定の理解はできると思います。また、答弁にもありましたように、本来、減債基金の繰替運用は、当面の厳しい財政事情に対応するための緊急避難的な措置であろうと思いますので、また、本市の厳しい財政事情において、大変苦慮されたことは、改めて、もう一度、大変評価をしたいということを申し上げさせて頂きたいと思います。今後も実質公債費比率抑制に対する同じ手法をですね、取っていくのか伺いたいと思います。また、仮に今後も含めて実質公債費比率が18%を超えた場合、当分の間、超えないという答弁も、先日ありましたけれども、仮に越えた場合ですね直接ではないにせよ市民に与える影響について、市民にわかりやすい答弁を財政局長からお願いできればと思います。
○中田財政局長
実質公債費比率についてのご質問でございますが、はじめに、実質公債費比率への対応についてでございますが、満期一括償還方式に係る積立金につきましては、第２次行財政改革プランにおける財政フレームでは、平成21年度まで積立ての一部を繰延べすることとしております。
今後も、予算の編成や執行において余剰金が生じた場合には、これを積極的に減債基金に積立てをおこなうなど、引き続き、実質公債費比率の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、許可団体移行による、市民に与える影響についてでございますが、協議制から許可制となることより、本市市債に対する市場からの信頼性が損なわれることが予想されますことから、現行の統一条件交渉方式でおこなわれる５年及び10年債の発行について、影響は直接的には生じないものの、本市で独自に条件を決定する超長期債や住民参加型公募地方債につきましては、金利などの発行条件へ影響し、その結果として調達コストが上昇することか懸念されるところでございます。
したがいまして、市民生活に影響を与えないように、市場での本市市債の信頼性を高め、有利かつ安定的な資金調達を可能とするために、第２次行財政改革プランを着実に推し進めるなど、引き続き、持続ある財政構造の構築を目指してまいりたいと考えております。
○飯田
市長、よろしいでしょうか。市長に伺いたいと思います。「かわさき再生テイクオフ予算」と命名して（離陸を）した飛行機は、幾つかの通過ポイントがあろうかと思います。その一つに市長の公約でもある、平成21年度を目途にした「収支均衡」だと思います。
市長の役割が機長であるならば、133万余川崎市民を乗せた飛行機は、気流の悪い中でも乗客にケガを負わせないようにしなければならないと思います。そこで、通過ポイントの「収支均衡」を確実に通過（達成）するという決意のほどをですね、お聞かせいただければと思います。
○阿部市長
市政運営についてのお尋ねでございますけど、平成14年７月に「財政危機宣言」をし、その対応策として同年９月に「行財政改革プラン」を公表し、行財政改革を最重要課題として位置づけて取り組んできた結果、改革目標額を上回る成果を得ることができたところでございます。
しかしながら、目標を上回る成果を挙げたにもかかわらず、税収の伸び悩みや三位一体の改革の影響など、依然として厳しい財政状況にあることから、昨年３月には「新総合計画・川崎再生フロンティアプラン」「第２次行財政改革プラン」を公表しまして、全庁をあげて、取組みを推進しているところでございます。
第１次の改革プランに続き第２次改革プランにおいても、平成21年度の収支均衡を目標としているところでございますが、市政運営の３本柱のうち、第１番目に「行財政改革の断行」を掲げておりますように、今後とも行財政改革の取組みを推進し、持続可能な財政構造の構築に向け、取り組んでまいります。
○飯田
起債協議制へと移行されていく中においてですね、実質公債費比率の抑制と減債基金からの新規借入額を財政フレームどおり実行して、平成21年度を目途に収支均衡を図る計画のもと、予算編成されたことは、市長の熱意とですね、財政局のその手腕を何回も申し上げますけど、高く評価したいと思います。
そして、先程、財政局長も答弁されましたように、減債基金の繰替運用は「緊急避難的措置」でありますので、収支均衡後も含めてですね、減債基金依存症にならないように財政の舵取りをお願いしたいと思います。これは、意見、要望とさせていただきたいて、次の質問に移らせていただきます。
２．「花粉症対策」について ○飯田
次に「花粉症対策」について伺って参りたいと思います。スギ花粉症は、1964年に栃木県日光市で発見されて、日本固有の花粉症と仄聞しています。調べたところによると、花粉症の中でもスギが原因となる花粉症は全体の約８割、その他ですね、ヒノキ・シラカバ・ブタクサなどでありまして、スギ花粉症は、年々患者数も増加傾向にあって、今では10人に１人ないし２人という発症状況と言われています。
スギ花粉症も、低年齢化が進み、３歳児でも発症すると聞いています。最早「季節病」「国民病」と言っても過言ではないと思いますし、この花粉症に本当に苦しんでいる方も多くいらっしゃいますので、国や自治体としても本気で取り組む必要性があるのではないかなぁ、と思っています。
そこで、健康福祉局長に伺いたいと思いますが、市内の花粉症発症と思われる数字について、もしデータがありましたらお示しいただきたいと思います。
○井野健康福祉局長
花粉症の発症者数等についてのご質問ですが、平成17年12月から平成18年２月におきまして、８都県市共同で各都県市の市政モニター等を対象といたしまして、アンケート調査を実施しております。
その結果では、「医療機関でスギ花粉症と診断された」あるいは「自覚症状からスギ花粉症と思っている」と回答された方が、本市では33％、８都県市全体では39.8％、ございました。本市独自にスギ花粉症の実態調査をおこないました結果は、持っておりません。
○飯田
今、調査、結果を教えてもらいましたけど、本市では、33％がスギ花粉症と診断された。また、自覚を持っていらっしゃるという数字であります。非常に高い数字だと思います。この33％という数字はですね。この花粉の飛散は、少し前の時期から今、そして、これからの時期に段々とスギ花粉量がですね多くなってまいります。そこで、本市では、スギ花粉飛散の情報収集を何箇所で、どのような測定方法で実施しているのか、また、市内７区の花粉量の違いについても伺いたいと思います。
○井野健康福祉局長
スギ花粉飛散の情報収集等についてのご質問でございますが、はじめに、測定の実施箇所といたしましては、７区の保健福祉センター及び衛生研究所の合計８箇所の屋上等で計測を実施しております。
収集方法といたしましては、ワセリンを塗りましたスライドグラスをダーラム型花粉補集器に設置し、24時間後に回収をおこない、スライドグラスに付着しました花粉数を計測しております。
また、消防局の協力を得まして、ヘリコプターによる市内上空での飛散状況の把握を12月から３月までの間、月に２回程度実施しております。
併せて、環境省では、日本医科大学附属第２病院及び衛生研究所の２箇所に、花粉飛散状況をリアルタイムで把握するための花粉自動計測器を設置し、計測しているところでございます。
次に、市内７区における花粉量の違いにつきましては、県単位での広域的な視点から見ますと、花粉飛散数の違いは認められますが、市内の区単位では、飛散数において著名な違いは認められておりません。
○飯田
スギ花粉症だけではなく、各種花粉症の発症原因はそれぞれ人によって、違うようでございますので、なかなか断定ができないと思います。しかし、花粉症を発症する数は年々増加傾向にあろうかと思います。
そこで、病院局長にお伺いしたいと思いますが、市立病院における花粉症患者数の増減傾向、そして、花粉症にかかる原因について伺いたいと思います。
○病院局長
花粉症患者の傾向についてのご質問でございますが、昨年の春は、例年になく大量の花粉が飛散したため、患者数につきましても大幅な増加となりました。今年の春につきましては、環境省の予測によりますと、「飛散量は地域により例年の30％から80％程度と減少傾向となるが、平成17年春に患者さんが花粉を多量に取り込んだため、わずかな花粉で発症してしまう事例も予想される」とされていることから、花粉飛散量の少ないことが直ちに患者数の減少につながるとは限らないと考えております。
市立病院において、現在、花粉症を訴えてくる患者さんは、あまり顕著ではありませんが、今後の傾向について注視してまいりたいと存じます。
なお、花粉症の原因でございますが、主な原因はズギ花粉とされており、花粉症を発症する要因としては、大気汚染や食生活の変化の関与もあると言われております。
○飯田
今、病院局長の方から答弁がありましたけれども、要因につきましては、道路のアスファルト化や大気汚染、ディーゼルの排気微粒子などがあげられていますけれども、二酸化窒素、二酸化硫黄といった大気内の抗原は、人へ花粉症を発症させる大きな要因と言われています。
そこで、環境局長に伺いたいと思いますが、ディーゼルの排気微粒子や二酸化窒素、二酸化硫黄など、他都市と比較して本市の現状とその評価について伺いたいと思います。
○石井環境局長
ディーゼル車排気微粒子等の大気汚染物質に関するご質問についてでございますが、浮遊粒子状物質濃度についてみますと、自動車排ガス測定局の年平均濃度は平成13年度に0.051㎎/?であったものが、平成16年度は０．０３４㎎/?と30%以上の減少が見られております。これは、平成15年10月から首都圏・８都県市で、連携して取組んでまいりましたディーゼル車運行規制やNOx・PM法の車種規制などの効果によるものと思われます。平成16年度におきましては、一般環境大気測定局9局及び自動車排ガス測定局９局の全局で環境基準が達成されました。
二酸化窒素は平成15年度から、一般環境大気測定局の全てで、また、自動車排ガス測定局においても９局中６局で環境基準を達成している状況でございます。
二酸化硫黄につきましては、近年、三宅島の噴煙の影響で、一時的には濃度が上昇することもございますが、昭和54年度以降、現在まで環境基準を全局で達成しております。このようなことから、市内の大気汚染物質濃度は、かなり改善傾向にあるものと考えております。なお、首都圏の各自治体におきましても同様な傾向が認められておいます。
○飯田
健康福祉局長に伺いたいと思いますけど、国民病とまで言われる、このスギ花粉症について、その要因と目される大気汚染と生活の欧米化と言われる生活様式の変化など、花粉症を総合的に考えて行政の立場でですね、どのように向き合って行くのか、対策、予防も含めて伺っておきたい思います。
○井野健康福祉局長
スギ花粉症の対策、予防についてのご質問でございますが、行政としても花粉症対策への取組みにつきましては、引続き市内での花粉飛散数の状況把握を行いつつ、昨年から取り組んでおります。８都県市での共同の花粉症対策に取り組んでまいりたいと存じます。具体的には、花粉の発生源でありますスギ林の整備等に関する国への要望や、スギ材の利用促進、各都県市の花粉観測データの共有化等の推進を図ってまいりたいと存じます。
また、計測いたしました飛散情報につきましては、本市ホームページに掲載し、日本気象協会へも情報提供し、気象協会から各種メディアを通じて市民の皆さんに還元されていますので、引き続き、より正確で迅速な花粉飛散情報を提供できるように努めてまいりたいと考えております。
○飯田
この花粉症対策としては、まず市民の花粉症発症状況を正確に把握するところから始めるべきだと思います。その手法として、医師会への協力、また市民への協力を広く、多くの方々に求めて、モニタリング試験を実施するところからスタートさせていく。
そして、花粉症予防として、川崎市内８箇所で収集している花粉情報を有効に活用する観点から情報を医師会へ提供して、各診療所での診療に役立てて頂く。また、公共施設や不特定多数が集まる場所での花粉飛散の情報提供、発信、そして、各区のホームページなどに花粉情報を掲載して市民に情報を提供するなど、今後、更に本腰を入れていく必要性があると思いますが、健康福祉局長の花粉症対策についての考えを伺いたいと思います。
○井野健康福祉局長
花粉飛散状況に関する情報提供についてのご質問でございますが、現在、計測しました情報につきましては、日本気象協会へ提供しており、気象協会から各種メディアによる花粉情報として市民の皆さんに還元されているところでございます。また、現在、本市の医療関係者向けには感染症に関する情報を発信しておりますので、花粉収集情報も併せて提供し、各機関での診療に役立てていただくよう調整してまいりたいと存じます。
また、公共施設や各区ホームページへの掲載につきまして、予防対策としての情報提供はリアルタイムであることが肝要と考えられますので、リアルタイムで更新されます環境省花粉観測システムの情報へリンクできるよう検討し、その普及に努めてまいりたいと存じます。
○飯田
このアレルギー性鼻炎には「季節性アレルギー」即ち、スギ花粉症をはじめとする各種花粉症と、１年中症状が見られる「通年性アレルギー」ダニやハウスダストなどの大きく分けて２種類のアレルギーに分類できると思われます。
国民病と称されるスギ花粉症はですね、本当にこの時期になると苦しまれる方が多くいらっしゃいます。また、花粉症は、年々増加していくことが予想されると考えますので、川崎市としても、本腰を入れて対策に乗り出す必要があると思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
○阿部市長
花粉症対策についてのお尋ねでございますけれども、花粉症対策は、先ほどから局長がお答えしておりますとおり、「発生源対策」と「予防・治療等の対策」の２種類あるわけでございます。
本市におきましては、花粉発生源となりますスギ林は非常に少なく、「発生源対策」といたしましては、８都県市の共同の取組みとして、地域材利用の促進等が検討されておりますので、県産木材利用のPRなどをおこなってまいりたいと存じます。
「予防・治療等の対策」につきましては、花粉症に関する情報を医療機関と交換いたしまして、何と言っても首都圏共通の課題でありますので、治療法の研究促進等について、８都県市と連携して国への要望をおこなうなど、対応してまいりたいと存じます。
○飯田
健康福祉局長からは、「本市のデータを各機関に提供して、役立ててもらう。」と、また、「環境省花粉観測システムの情報へリンクできるよう検討し、その普及に努めてまいりたいと」いう前向きな答弁をいただきましたし、また、市長は「花粉症に関する情報を医療機関と交換して、治療法の研究促進等について、８都県市と連携して国への要望をおこなっていく。」という、大変前向きな答弁をいただきましたので、有難く思います。
花粉症が深刻な問題だという認識と理解を得られましたので、本当に花粉症に悩む、国民、市民に救済の手となる、対策にですね是非、力を注いでいただきたいと思います。
３．私立幼稚園園児保育料等補助事業と公立幼稚園（研究実践園）
○飯田
次に「私立幼稚園園児保育料等補助事業と公立幼稚園（研究実践園）の方向性」について伺って参りたいと思います。
まず、私立幼稚園園児保育料補助の拡大についてですけれども、これは以前、国の就園奨励費以外、即ち、市単独事業の拡大について取り上げさせていただきました。後で、少し触れたいと思いますが、私立幼稚園の増園と時代に伴う公立幼稚園のあり方、また、将来の宝である子供たちが、幼児教育の専門機関である私立幼稚園で、日々のふれあい、時にはお友達同士のケンカもあるでしょう。仲直りする方法を先生から教わりながら学んで、様々な行事、お遊戯会や運動会、発表会、父の日・母の日、敬老の日、夏祭り、クリスマス、節分、ひな祭り等々ですね、子供たちはその時折に応じた図画工作をしたり、実体験を通じて、道徳や感性を身につけるなど、集団生活を通じて社会的ルールを学んだりもしています。
そのような幼児教育の専門機関でる私立幼稚園に就園させたいと願うご父母の方々に、自治体の保育料補助は、今、申し上げましたように教育、そして、人間形成を育む場としても通園させたいと願うご父母が多くいらっしゃいます。
そこで、24,000余名の園児に対して、約半数のご父母が、市民税所得割135,000円を超える世帯。平成18年度予算案の中で、市単独事業として拡大が図られたことは、市長をはじめ、教育長、教育委員会のご理解の賜物と、ここも高く評価をしたいと思います。
そこで、まず、先に市内に２園の公立幼稚園、研究実践園について、１つだけ伺いたいと思います。公立幼稚園のあり方を検討する「川崎市公立幼稚園（研究実践園）検討委員会」が設置されています。その構成、そして、今後の公立幼稚園、研究実践園の方向性について伺っておきたいと思います。また、検討委員会の報告が今年度末までにおこなわれると仄聞しています。報告の結果を踏まえて、公立幼稚園のあり方を何時までに行政としての結果を出すのか、具体的な時期について合わせて伺いたいと思います。
○北条教育長
川崎市公立幼稚園（研究実践園）検討委員会における公立幼稚園の今後の方向性についてのご質問でございますが、この幼稚園（研究実践園）の検討委員会は、平成16年度10月に設置をいたしました。
主なメンバーは、学識経験者、公・私立幼稚園園長、教諭、教育委員会事務局職員からなっておりまして、協議内容としましては、公・私立幼稚園の成果や今後の公立幼稚園のあり方、及び本市における幼児教育の方向性についてでございます。
今年度末に、一定のご報告をいただくこととなっております。この報告の方向性を踏まえながら、この夏頃までには、公立幼稚園のあり方につきまして、判断してまいりたいと考えております。
○飯田
時間が来ましたので、これで終わりたいと思います |
|
