１．収納率の向上という観点から「歳入未済額」と歳入、１款３項１目「軽自動車税」について
○ 飯田
 私は、以下３点について質問をしてまいりたいと思います。
１点目、収納率の向上という観点から「歳入未済額」と歳入、１款３項１目「軽自動車税」についてを財政局長に。
２点目に、歳出、５款、4項、１目「公園管理費」と「市有財産の有効活用」、それらに関連して、「等々力陸上競技場のネーミングライツ（施設命名権）」についてを、財政局長、環境局長。
３点目に、歳出、12款、１項、１目「教育委員会費」、８節「報償費」の賞賜金と、それに関連して「全国高等学校野球選手権大会」（夏の甲子園）の第90回記念大会ついてですね、教育長に質問してまいりたいと思いますので、宜しくお願いを申し上げます。
先般、「平成19年度予算編成方針」が示されました。その中で、『市有財産の有効活用』及び、負担の公平性の観点から『収納率の向上』が上げられておりまして、「なお一層の取組みを強化すること」と、記載がされておりました。
そこで、平成17年度決算款別決算調書で、歳入不納欠損額が、17億4,900万円余、収入未済額が163億7,000万円余となっていますが、全体的にこの数字をどのように解析されておられるの、また、評価について伺いたいと思います。そして、改善すべき点があったらお示しいただきたいと思います。財政局長、お願いします。
○ 秀嶋財政局長
収入未済額等についてのご質問でございますが、歳入の確保という面からも、また、公平性の観点からも、収入確保は大変重要な課題でございますことから、各所管局において様々な取組みを進めております。
例えば、市税の収入確保策といたしましては、市税収入確保対策本部を設置し、様々な対応策を講じてまいりました。その結果、平成11年度末に160億円余ございました収入未済額は６年連続で減少し、平成17年度決算額では105億円となりました。対前年度比約13.7％の減、金額といたしましては16億円余の減となっております。
これは、債権差し押さえの強化、インターネットを活用した動産・不動産公売の推進などに積極的に取り組んできたところでございまして、一定の成果を収めているものと考えております。
市税につきましては、今後も滞納整理を一層進め、平成20年度までに収入未済額100億円未満、収入率96.0％とする中期目標を上回る成果を目指しているところでございます。
いずれにいたしましても、各所管局における債権確保策に向けた様々な取組みによりまして、歳入未済額の圧縮に努めてまいります。
○ 飯田
平成13年度から「市税収入確保対策本部」を設置して市税の収入確保に取り組んでいると、その結果が着実に成果として現れているという点については、評価をしたいと思いますし、また、市税の収納率については、中期目標として、平成20年度までに96.0％にしますと、また、収入未済額も100億円未満にするということでありますので、現場の職員の皆さんは、「大変なプレッシャーが掛かっているのではないかな」とも思いますけど、税の公平性いう観点からもですね、正義感を持って職務にあたって頂きたいと、意見、要望というか、激励、応援とさせていただきたいと思いますので宜しくお願い致します。
続いて、「軽自動車税」の収納率について伺いりたいと思います。平成16年度決算では、収入未済額5,482万9,317円、平成17年度決算では、5,023万817円と改善に向けた努力は見受けられるものの、数字だけを捉えれば以前、厳しいものがあるのかなと思います。
過去10年くらい振り返ってみましても、平成７年には、3,800万円余。一番多かったのは、平成14年で、5,700万円余。段々下がって来まして、今、5,000万円ちょっとでありますけど、何故、このような額になっているのか、どのような理由が考えられるのかですね、伺いたいと思います。また、収入未済となった車両台数を伺っておきたいと思います。また、軽自動車税の納税を納税者が怠った場合の対応も合わせて伺っておきたいと思います。
○ 秀嶋財政局長
軽自動車税の収入未済の理由などについてのご質問でございますが、所有はしているものの、実際には使用していない車両に対して課税されたものや、名義変更手続きを怠っている課税分など、納税意識が希薄なため、収入未済となるケースも多いものと考えられるところでございます。
次に、車両台数についてでございますが、現年課税分で収入未済となった台数は、約8,000台でございます。
次に、納税を怠った場合の対応についてでございますが、軽自動車税についても他の都市と同様、納期限までに納付されず、督促状を発付しても納付がない場合には、文書による催告、電話や臨場による納税折衝をおこない、自主納税を促しておりますが、それでも納付がない場合には、差し押さえなどの滞納処分によって、強制的に徴収を図ることとしております。
○ 飯田
軽自動車税の収入未済となった台数は、約8,000台になるということでありますが、この数字が多いか、少ないかと言ったら、一般的な感覚から言ったら「多いのかな」と思います。
軽自動車税はですね、原動機付き自転車から660cc以下の四輪車まで幅広いのは言うまでもないのですが、二輪車の250ccを超えるものについては、車検制度がありますので、税の納付は順調な推移を示しているのだと仄聞しています。
そこで、この軽自動車税の課税における制度の問題点とですね、更には、収入未済台数を減らすための今後の対策がありましたら答弁頂けないでしょうか。
○ 秀嶋財政局長
軽自動車税の収入確保策などについてのご質問でございますが、一定の排気量以上の軽自動車や自動車については、自動車の継続検査、いわゆる車検の手続きの際に、軽自動車税や自動車税の納税証明書の添付が義務づけられているので、車検手続きが納税を意識する機会にもなっております。
一方、原動機付自転車などにつきましては、車検手続制度が必要とされていないため、そのような機会がないという実態もございます。
このような状況の中で納税機会の拡大を図るため、平成16年度からコンビニエンスストアの窓口で、軽自動車税を含め、市民税。県民税の普通徴収分や固定資産税を納付できるようにしたところでございます。
その結果、軽自動車税については、口座振替を除く窓口等での納付分のうち、約５割がコンビニエンスストアで納付されており、コンビニエンスストアにおける納付については、若い世代のライフスタイルに合わせた有効な納付手段にもなっているものと理解しております。
こうした取組みによりまして、軽自動車税の収入率についても現年課税分では、過去10年で最大となっているところでございます。
今後も、軽自動車税を含め歳入の根幹である市税収入の確保に向け、歳入未済額の圧縮と収入率の向上を目指し、本庁と区役所が一体となって、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○ 飯田
車検制度の有り、無しでですね、また、納税金額によって、「こうも税金に対する意識が違いあるのかな」って思うと、大変複雑なものを感じます。
軽自動車税についてはですね、約50％がコンビニ収納であるということですので、納税者への利便性を図った結果の現われかと思います。
更に、税の額が大きい、小さいは別にしまして、収入未済の約8,000台という数字を減られるように、更に努力をしていただければと思いますので、宜しくお願いします。
２．歳出、５款、4項、１目「公園管理費」と「市有財産の有効活用」、それらに関連して、「等々力陸上競技場のネーミングライツ（施設命名権）」について
○飯田
次に、歳出、５款、４項、１目「公園管理費」と「市有財産の有効活用」と、それらに関連して、等々力陸上競技場のネーミングライツ（施設命名権）について伺ってまいりたいと思います。
等々力陸上競技場のネーミングライツ（施設命名権）についてはですね、平成15年の６月議会、平成16年の６月議会、更に同年の12月議会で質問をさせていただいておりまして、これで４回目の質問になります。最初の質問から既に丸３年が経っておりましので、少なからず前進されていると思いますので、どうか、答弁を宜しくお願いを申し上げたいと思います。
今もありましたように、平成19年度予算編成方針という、市の予算編成の根幹の中で「市有財産の有効活用」が示されたということに関しては、極めて重要な財源確保の施策だと私は感じています。
まず、本市の厳しい財政状況の中で、その中でも高額となる広告料収入などは、これまでに自治体では取り込まれてこなかった手法、概念であります。
しかし、最近では公共施設の命名権を民間企業等に販売をして、施設命名権は長期的に安定した財源の確保策として、自治体でも取り入れられるようになってまいりました。本市においても市有財産の有効活用が本格的に稼動しようとしている今、どのような組織、手法、成果を上げようとしているのか、合わせて平成17年度決算と比較した数値目標があれば、財政局長、お示しいただきたいと思います。
○ 財政局長
市有財産有効活用についてのご質問でございますが、財産活用につきましては、これまでも、未利用地を売却するほか、市営住宅の再整備にあたり、定期借地方式を導入して、敷地の高度利用を図ったことや、中学校を複合化して保育所を併設したことなど、財産の有効活用を種々おこなってきたところでございます。
こうしたことに加え、市有財産の有効活用について、包括的な検討をおこなうこととして、本年５月に設置いたしました「市有財産有効活用プロジェクトチーム会議」におきまして、来年度から本格実施に向け、地方自治法の改正も視野に入れた中で、貸付方式などについて試行的に取組みをおこないながら、活用指針など基本的な枠組みの策定作業をおこなっているところでございます。
今後は、財政局を中心に、総合企画局や財産所管局と有機的連携のもとに、機能性、機動性が発揮できるよう関係局と協議・調整してまいります。
次に、活用の手法及び成果についてでございますが、入札の方法による事業用定期借地としての貸付けや、駐車場などとして使用目的を限定した貸付けをおこなうとともに、広告事業では、玄関マットのほか、野立て看板やその他の新たな広告掲載の手法を取り入れて財産の活用をおこなってまいります。
こうした取組みにより、歳入確保を図ってまいりたいと考えております。
また、規模の小さな土地などについては、増収に結びつかなくとも、地域の方々が、自主的に管理して利用いただけるような方法も、有効活用として位置付けて取り組んでいくこととしております。
次に、数値目標についてでございますが、土地の売払いや従来からの貸付けによる収入等を除き、新たな有効活用の取組みから得られる歳入の目標額を1,000万円として、平成19年度の予算編成作業をおこなっているところでございます。
○ 飯田
庁内に、「今年５月から『市有財産有効活用プロジェクトチーム会議』が組織された」ということで、この事業の本気さと言いましょうか、本格稼動させる意気込みについては評価したいと思います。
また、「新たな有効活用の取組みから得られる歳入の目標額を1,000万円」としていることが、今、局長の方から答弁でよく分かりました。
その流れでですね、環境局長に伺いたいと思います。本市や市民に「サッカー」と言ったらおなじみになりましたけども、川崎フロンターレであります。そのフロンターレがフランチャイズとする等々力陸上競技場ですが、確認の意味で、年間収入と年間コストを伺いたいと思います。また、川崎フロンターレがですね、Ｊ2の時とＪ1昇格になってからでは、その経費、市の負担（赤字）については解消されつつあるのか、具体的な数字でお示しいただきたいと思います。また、観客動員数についても伺います。
○ 海野環境局長
等々力陸上競技場についてのご質問でございますが、はじめに、年間収入についてでございますが、J２時代の平成16年度は、約2,700万円、J1昇格後の平成17年度は、約4,000万円となっております。
次に、年間の運営コスト、いわゆる管理運営経費から収入を差し引いた額についてでございますが、平成16年度は、約8,900万円、平成17年度は、約7,000万円となっております。
次に、観客動員数についてでございますが、Ｊ2時代の平成16年度は、約20万1,000人で、１試合平均、約9,100人。Ｊ1昇格後の平成17年度は、約23万2,000人で、１試合平均、約１万3,600人。今シーズンにつきましては、９月17日までの11試合で、約16万6,000人、１試合平均、約１万5,100人となっており、年々、観客動員数が増加しております。
○ 飯田
財政局長に伺いますが、私がここで申し上げておきたいのは、等々力陸上競技場に掛かる運営費等に平成16年度では約8,900万円、平成17年度は約7,000万円の税金が使われているということであります。本市の厳しい財政状況を考えた時に、市の負担を軽減させる手法として、この施設命名権を提案しています。
市有財産の有効活用、長期契約であれば安定的な収入の確保、施設の維持管理費用等の歳出削減もできると思います。財政局長のですね、ネーミングライツ（施設命名権）に対する率直な考えがありましたら伺いたいと思います。
○ 秀嶋財政局長
施設命名権についてのご質問でございますが、施設への命名権導入は、その施設の観客数、施設のグレード、各種メディアの取扱いなどにより、契約金額が高額なものになることも期待できますことから、財源確保策の一つとして有効なものと考えております。
○ 飯田
今、財政局長からですね、「財源確保策の一つとして有効」だと言っていただきました。また、平成16年６月議会で、市長も「厳しい財政状況の中で、ネーミングライツの導入は魅力的だ」と答弁を頂いております。
今後、「財源の確保をどのような手法でやっていくのか」と、いうことを提案しているのでありまして、しかし、導入に向けては幾つかの検討課題もあるかと思います。これまでに、課題解決ができたもの。できていないもの。そして、今後のクリアしなければいけない課題について、環境局長、答弁いただきたいと思います。
○ 海野環境局長
等々力陸上競技場の施設命名権、所謂、ネーミングライツについてのご質問でございますが、ご案内のとおり、川崎フロンターレは平成16年度に見事J２を制し、平成17年度には５年ぶりにJ1復帰し、年間順位８位と健闘、今シーズンにおきましては、現在、優勝争いをおこなっているところでございます。
従いまして、J1昇格後は安定した成績を残し、観客動員数も増加しているほか、優勝争いにも加わり、在籍選手が日本代表に選出されるなど、各種メディアに取り上げられる機会も多くなっているなど、施設命名権の前提として考えていた幾つかの要件は、概ね満たされてきたのではないかと考えております。
また、等々力陸上競技場につきましては、来年度開催されるアメリカンフットボールワールドカップの決勝会場にもなっており、企業の関心も高まっております。
こうしたことから、今後は参入企業の意向をもとに、契約期間やコスト、優先使用の条件整理、名称に関する市民や関係者との意向調整が課題であると考えております。
○ 飯田
財政状況が厳しいからと言って「今すぐ、等々力のネーミングライツをやるべきだ」と言うことを私は、言っているのではなくて、相手があってのことですので、時期とタイミングをやはり見るべきだと思います。そう言った意味では着々と、ネーミングライツについては導入に向けて進んでいるものと考えていいのか、本当は、総合企画局長にですね聞きたかったんですけども、環境局長ということで、お願いできますでしょうか。
○ 海野環境局長
施設命名権についてのご質問でございますが、仮に、等々力陸上競技場に施設命名権を付与する場合につきましては、先程、申し上げましたとおり、前提としていた要件は、概ね満たされてきたと考えておりますので、総合企画局長、財政局長など関係局との連携の下で参入企業の意向の把握に努めながら、その実現に向け努力してまいります。
○ 飯田
このネーミングライツについてはですね、徐々に「気運が高まりつつあるのかな」と、このように思います。これに関してはですね、参入企業の公募の仕方が大事でありまして、市長を中心にしてですね、市有財産の有効活用の観点から、市にとっても有益であって、尚且つ、命名権を買われた企業にとっても有益である。こういう事業にしていただきたいと思います。意見、要望にさせていただきたいと思いますので、宜しくお願い致します。
歳出、12款、１項、１目「教育委員会費」、８節「報償費」の賞賜金と、それに関連して「全国高等学校野球選手権大会」（夏の甲子園）の第90回記念大会ついて
○飯田
次に、歳出、12款、１項、１目「教育委員会費」、８節「報償費」の賞賜金と、それに関連して「全国高等学校野球選手権大会」（夏の甲子園）の第90回記念大会ついて伺いたいと思います。
まず、報償費、「賞賜金」の当初予算額124万7,000円に対して、決算額119万3,000円となっていますけれども、この「賞賜金」の性格と決算内訳について、教育長、お願い致します。
○ 北条教育長
賞賜金についてのご質問でございますが、賞賜金につきましては、市内の中学校や高等学校が部活動において全国大会に出場した場合の激励費等に支出しております。
平成17年８月に桐光学園高等学校野球部が神奈川大会で優勝し、第87回全国高等学校野球選手権大会に出場、３回戦まで進出した際には、合計17万円を支出しております。
この他に、全国大会出場激励費として、バレーボール・ハンドボール・陸上競技・水泳・剣道等に93万1,000円、市立中学校学級新聞コンクールや市立中学校総合書初め展等に９万2,000円でございます。
○ 飯田
市内の高校、また、中学校の部活は「結構、大変、頑張っているな」と思います。今、答弁にもありましたように去年は、桐光学園が、甲子園で３回戦まで行ったと、そして、橘高校がバレーボール、サッカーでも桐光学園が結構、有名でありますけど、川崎市の部活、選手の皆さんは部活動に励んでおられます。
過去３年間程度で結構ですので、中学校、高校の部活動において、全国に相当する大会に出場した競技団体、また個人の実績数について教えていただければと思います。
○ 北条教育長
全国大会への出場実績についてのご質問でございますが、市内中学校及び高等学校の過去３年間の推移を見てみますと、平成15年度は、団体種目で６部、個人種目で96人。平成16年度は、団体種目で８部、個人種目で82人。平成17年度は、団体種目で６部、個人種目で83人となっております。
また、中学校では、陸上競技、水泳、相撲において、高校では、バトミントン、バレーボール、ソフトテニス、剣道の競技種目において連続して出場しています。
例年、団体では６部以上、個人では約80人以上の大変多くの部員が全国大会に出場しており、各部活動における日頃の練習の成果が現れており、川崎市のスポーツのイメージアップに貢献しております。
○ 飯田
今、教育長が答弁されたとおりだと思うんですね。本当に一生懸命、中学校、高等学校の部活の部員、選手は頑張っておられます。
全国大会に出られる選手、関東大会に出られる選手は「多くなってきているのかな」と、思います。私が、この議場に来る時、通り道にある中学校があるんですけれども、その中学校の屋上からはですね、何本もの「祝全国大会出場，○○部、○○君。○○さん」こういう幕がたくさん掛かっている中学校がある。それを見るたびに「あ〜、頑張っているんだな」って思うとですね、本当に頼もしいかぎりであります。
「音楽のまち」に負けじと、「スポーツのまち」としても、川崎市を全国にアピールして頂いている選手や個人に、大きな賛辞を贈りたい思います。
全国大会に出場された競技団体の選手や個人に対して、全国大会での活躍を願うといった激励の意味も込めて、本市としてバックアップをどのような体制で取られているのか伺いたいと思います。
○ 北条教育長
全国大会等出場への支援についてのご質問でございますが、市内中学校・高等学校の全国大会出場における激励費や旅費・宿泊費の補助などの支給の他、市立高等学校におきましては、強化練習時等に外部コーチを派遣し、技術力や競技力の向上を図っています。
市立中学校におきましては、専門的な知識や技術をもっている外部指導者を派遣しております。現在、109人の部活動外部指導者が、顧問と連携しながら生徒の実技指導等に当たっています。地域の人材を有効に活用した技能・技術の指導は、生徒一人ひとりに実力がつき、部活動の活性化につながっております。
また、平成16年度から、中学生と高校生の運動部活動合同講習会を実施しております。この講習会は、すでに全国レベルの競技力があるバレーボールやソフトテニス、バトミントン等において、高校の顧問が講師となり、高校生が指導補助員として加わり、中学校と高校が連携してレベルの向上に努めています。
○ 飯田
外部指導者が部活において生徒、選手を指導されているということでありますけど、私の知り合いにも、中学校でありますけど指導されている方がいらっしゃいます。子供さんの長所を伸ばす指導の仕方をされているようでありまして、段々と子供は成長する。日に日に成長しているのがわかってくるというように、楽しみにされているようであります。
このスポーツに関してなんですけど、川崎市の名声と言いましょうか、川崎市の名前を全国に轟かせるという意味では、凄く選手の皆さんには感謝をしなければならないと思います。その川崎市という市名をアピールするその宣伝効果の高い競技の一つに高校野球があげられ思います。全国高等学校野球選手権大会、即ち、夏の甲子園は、２年後の平成20年に第90回記念大会を迎えます。
過去、神奈川においても松坂大輔投手を擁した横浜高校がですね、第80回記念大会で神奈川を制して、全国、甲子園で優勝を成し遂げています。当時、記念大会ということで、全国最多出場校数を誇る神奈川からは東と西に分けて、２校、記念大会ということで出場しています。
２年後の第90回記念大会も神奈川は、２校の出場枠になると、私は聞いています。そこで、平成20年夏におこなわれる第90回全国高等学校野球選手権大会、神奈川大会で本市内の高校がですね、優勝して、甲子園に出場した場合、平成17年度決算で示された「全国高等学校野球選手権大会出場に対する激励金」の増額は考えられるのか、検討の余地はあるのか、教育長、答弁いただきたいと思います。
○ 北条教育長
激励費の見直しについてのご質問でございますが、本市におきましては、市内の中学校、高等学校及び聾学校において、部活動に日常的に参加している生徒が、全国大会に出場する際には激励会を開催し、激励費を支給し、スポーツ活動等の振興を図っているところです。
平成20年度の第90回記念大会において、市内の高等学校が出場した場合についてでございますが、記念大会という特別な事情や市民の関心度等を勘案しながら、関係局と競技してまいりたいと考えております。
○ 飯田
「関係局と協議をしてまいりたい」ということでありますので、是非、平成20年の90回記念大会、高校関係者や学校関係者、野球部員とそして、その関係者、高校野球ファンからすればですね、２年後の90回大会、神奈川から２校出場するという本当に高校野球ファンからすれば悲願でありまして、「記念大会でなくても、通常２校出場させてもらえないか」と要望があったりしております。
「関係局と協議をしてまいりたい」ということでありますので、再来年の大会では、川崎市内の高校が優勝することをですね、祈念しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 |
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