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| 議会報告 〜 予算委員会質問 |
○ 飯田
私は３点について伺ってまいりたいと思います。まず、１点目、等々力陸上競技場等の予算案に関連して、「等々力陸上競技場」について。２点目「企業内等体育施設一般利用事業」に関連して、「日本精工健康保険組合鷺沼運動場」について、３点目、12款８項５目学校給食費に関連して「学校給食費の未納」について、それぞれ一問一答で質問をしてまいりたいと思います。
まず、等々力陸上競技場についてでありますけど、平成19年度の等々力陸上競技場に関する予算案ですが、「川崎フロンターレ」、「アメリカンフットボールＷ杯」、「日本陸上競技選手権大会」、そして、等々力の維持管理費用に関する事業予算案について、事業別の額を伺いたいと思います。環境局長お願い致します。
○ 海野環境局長
等々力陸上競技場に関する予算についてのご質問でございますが、川崎フロンターレ支援に関する整備事業費として、約７億1,900万円、アメリカンフットボールに関する事業費として、約1,400万円、日本陸上競技選手権大会に関する事業費として、約４億3,400万円、等々力陸上競技場の維持管理費として、約8,200万円となっております。
○ 飯田
2008年に中国北京で開催されるオリンピックの代表選考会を兼ねた日本陸上競技選手権大会が来年、等々力陸上競技場で開催されるわけでありますけども、今回の選手権大会や、また、国際大会の開催が可能となる第一種競技場にするにあたって、等々力陸上競技場内の整備事業費で約４億3,400万円。そして、競技場の外にある補助競技場の整備費用に約５億円。両方合わせた財源の内訳を伺いたいと思います。
○ 海野環境局長
両競技場の整備費の財源の内訳についてのご質問でございますが、国庫補助金として、約１億3,300万円、市債として、５億3,900万円、県支出金として、約1,900万円、一般財源として、約２億7,100万円となっております。
○ 飯田
等々力陸上競技場にこれだけ多額の税金が使われるということはですね、将来的にこの等々力陸上競技場が「本市に利益をもたらし、市民にも有益」ということを考えてのことだと理解をさせて頂きたいと思います。
皮肉にも、すぐ隣の横浜市では、第一種競技場として、多くの国際大会、サッカーＷ杯決勝戦も開催されていますけれども、そういった実績を持つ「日産スタジアム」があります。そして、多摩川を越えた東京都には、「国立競技場」があります。
等々力陸上競技場を約10億円かけて第一種競技場にするからには、それなりのメリットを考えてのことだと思います。本市や市民にどのようなメリットがあるのか伺いたいと思います。教育長お願いします。
○ 北条教育長
等々力陸上競技場を第一種競技場にすることについてのご質問でございますが、これまでは、第二種競技場ということで、関東大会規模の競技大会しか開催できませんでしたが、今回の改修により県内２つ目の第一種競技場となり、国際大会や全国規模の大会が開催可能となります。
国際大会などが、川崎で開催されることにより、スポーツのまち川崎として、川崎市のイメージアップや地域経済の活性化につながるとともに、高いレベルの競技を市民が身近で見ることができ、競技力の向上につながるなどのメリットが期待できるものと考えております。
○ 飯田
もう一つ、教育長に伺いたいと思います。先程、環境局長からですね事業費を伺わせていただきました。フロンターレ支援費として、約７億１，９００万円。アメフトW杯の事業費として、１，４００万円。日本陸上競技選手権大会の事業費として、約４億３，４００万円。等々力の年間維持管理費用で、８，２００万円。そして、等々力ともう一方の外にある補助競技場の約５億円を足し合わせると、総額約17億５，０００万円になります。
一部、国や県の補助金はあるものの、税金の投入は膨大であります。 日本陸上選手権大会が終った後、等々力陸上競技場の活用方法が、今後、極めて重要ではないのかな。このように思っております。川崎市に有益となる競技場の活用方法を検討するべきと思いますが、具体的な考え方がありましたら伺いたいと思います。
○ 北条教育長
等々力陸上競技場の活用方法についてのご質問でございますが、日本陸上選手権大会終了後の活用につきましては、北京オリンピックの代表選考会に使用された競技場というネームバリューを最大限に生かし、財団法人日本陸上競技連盟など関係機関と連携しながら国際大会や全国規模の大会を誘致してまいりたいと考えます。
また、補助競技場を全天候型の400ｍトラックに改修いたしますので、今まで以上に市民スポーツや学校教育に活用されるよう努めてまいりたいと存じます。
○ 飯田
そして、この４年間で、何度となく提案し続けてまいりました、「ネーミングライツ（施設命名権）」の導入についてでございます。昨日の夜、帰宅しましてテレビを付けましたらですね、報道番組で、この「施設命名権」のことを取り上げて報道されておりました。その局のアンケートを見ましたら「命名権に賛成ですか」という問いに関して、約６割の方が賛成だと、その中でも「一定の規定が必要だ」と認識されている方が、92％もいらっしゃるということが、この番組の中で明らかにされておりました。
だからこそ、この手法を行政が取り入れるには、行政内での仕組みづくりが私は必要だと考えております。
全市的に取り組みを進めるにあたって、その考え方を市長に答弁を頂く前に財政局長に伺います。
○ 秀嶋財政局長
ネーミングライツについてのご質問でございますが、ネーミングライツにつきましては、諸外国や先行都市における導入例から、全国的にも注目を浴びている手法であり、一定の収入が安定かつ継続的に得られる事で施設の管理運営の確保策として、大変魅力的な施策であると認識しております。
他方、市民に定着し、長い間慣れ親しんできた施設名称を一新する事に対する市民の合意形成や、さらに実際の導入にあたりましては、導入に値する対象施設の選定、企業・スポンサーの募集、使用期間その他の契約における諸条件や、施設名称変更に伴って生じる諸経費の算定などの課題を整理する必要があると考えます。
いずれにいたしましても、市が所有する財産を最大限に有効活用していくといった観点から、施設を所管する関係局と調整を図り、実現に向けて検討して参ります。
○ 飯田
市長に伺いたいと思います。等々力陸上競技場のネーミングライツ（施設命名権）においては、導入するにあたっての諸条件、川崎フロンターレの安定的な成績、観客動員数、アメリカンフットボールＷ杯の開催、第一種陸上競技場として、日本陸上競技選手権大会の開催、今後の活用方針からしても世界規模や全国規模の大会が等々力で開催できる可能性が出て参りました。
ネーミングライツ（施設命名権）の導入条件は、十分に整ったと考えますが、市長の考えを伺っておきたいと思います。
○ 阿部市長
等々力陸上競技場のネーミングライツ導入についてのお尋ねでございますが、等々力陸上競技場を本拠地とする、フロンターレの活躍のほか、本年はアメリカンフットボールワールドカップの開催、来年は日本陸上選手権大会の開催など、ビックイベントが予定されており、マスコミへの露出度が拡大するなど、導入の前提としていた要件は概ね整いつつあると思っております。
これまでに、等々力陸上競技場を対象に他都市の導入状況の調査や導入の可能性についての検討を行ってきましたが、今後は、等々力陸上競技場はもとより、他の多くの施設への導入も考えられることから、参加企業の条件づくり、企業参加の意向や契約期間及び金額など、基本となる課題整理や条件整備を行うなどの取組みを行い、可能な限り早期の導入を図ってまいりたいと存じます。
○ 飯田
今、市長からはですね「（等々力陸上競技場のネーミングライツ〜施設命名権〜については）可能な限り早期に導入を図ってまいりたい」という、こういう大変前向きな答弁をいただいました。
導入に向けて、早期に取り組みが望まれる訳ですが、スポンサー企業があっての話でございますし、今後、条件交渉など難しい課題をクリアしなければならないと考えております。
そこで、この取り組みについて、再度、財政局長にお伺いをしたいと思います。
○ 秀嶋財政局長
ネーミングライツ導入への取り組みについてのご質問でございますが、先程、申し上げた課題を整理しつつ、市有財産有効活用における広告事業の中に位置づけ、早期の実現に向け関係各局と具体的な内容の検討を鋭意進めてまいりたいと存じます。
○ 飯田
是非、仕組みづくりを積極的に進めて頂きたいと思います。
そこで、市長。もう一つお伺いをしておきたいんですが、先日の報道によりますと、等々力陸上競技場のトラック、タータンの色なんですけども、当初「フロンターレブルー」に染める計画から通常のレンガ色に計画変更せざる得なくなった旨の報道がございました。
陸上競技選手権大会が終った後、市長の任期中にですね、このタータントラックの色を計画前の「フロンターレブルー」に変更する考えは、あるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○ 阿部市長
大会終了後のトラックの色の変更についてのお尋ねでございますけれども、このトラックは、フロンターレの選手が走るわけではなくて、陸上競技の選手が走るわけでござます。そう言ったことから「青よりも慣れ親しんだレンガ色」と決定したわけでございます。また、トラック再整備には約２億円程掛かる事や、一般的に競技場の舗装材の耐久年数は、15年位あると聞いておりますので、その時期に再検討することがあると存じます。
○ 飯田
わかりました。フロンターレの選手がトラックを走ると
いうことは、まず無いですね。（サッカーの選手は）ピッチの中を走るわけでありまして、選手権で使われる際、通常の陸上競技の選手達が練習をされているレンガ色のタータンで競技場を整備した方が、よっぽど良いと言うことでありますから、それは評価したいと思います。
それでは、次の質問に、企業内等体育施設一般利用事業に関連して、宮前区鷺沼に位置しております日本精工株式会社が所有する運動場について伺いたいと思います。
この「運動場」に関する質問は、平成17年第４回定例会と平成18年第２回定例会の一般質問で取り上げさせていただきました。
まず、鷺沼地域は、駅に程近い好立地と良好な生活拠点、住宅市街地が形成されている場所であると同時に、その中に、緑が活かされて、整備の行き届いた「日本精工健康保険組合の運動場」が存在しております。
鷺沼地域周辺の閑静な市街地とこの「運動場」をですね、一体的に位置付けて、その資源を活用しながら運動場を所有する民間企業とタイアップして、良好な市街地形成を未来の世代に引き継いで行く。その土台づくりを今からしないといけないのではないかと考えております。
まず、良好な市街地の中にあるこの運動場を川崎市として、どのように認識されているのか確認しておきたいと思います。
○ まちづくり局長
日本精工株式会社の運動場に関するご質問でございますが、当該運動場周辺は、都市計画法に基づく用途地域が第一種低層住居専用地域に指定されていることから、周辺には低層の戸建住宅がならび、良好な住宅市街地が形成されている地区と認識しております。
したがいまして、当該運動場につきましても大規模な空閑地として貴重な地域資源でありますことから、周辺の良好な住環境の維持向上に寄与する形で利用されることが望ましいと考えております。
○ 飯田
日本精工運動場は、昨年７月から試行的に平日の一部ですが市民開放をして頂いております。大変有り難く思っております。この試行実施はですね、いつまでおこなうのか、本格実施は何時くらいになると見込んでいるのか、また、将来的に公営施設としての検討も可能なのかどうか伺いたいと思います。
○ 北条教育長
本格実施についてのご質問でございますが、現在、市内の企業・大学にご協力をいただいて実施しております「川崎市企業内体育施設開放事業」では、利用対象者を「市内在住・在勤・在学者」としており、広く一般に開放することにつきましては、地域住民のご理解が是非とも必要であります。さらに、この運動場が日本精工の福利厚生のために土曜・日曜日を中心に利用されていることから、市民利用枠の確保につきましても課題がございます。教育委員会といたしましては、宮前区と連携して一年間の実施経過を検証し、日本精工や地域住民の方々とも協議しながら「川崎市企業内体育施設開放事業」としての実施について検討を行いたいと考えております。
また、公営施設としての検討の可能性についてでございますが、日本精工の意向の確認や公共スポーツ施設としての必要性の検証など、具体的な検討を行うに際しては整理すべき課題が多々あるものと考えております。すなわち公共スポーツ施設の整備にあたりましては、地域性を考慮した適正配置、施設の規模や機能、施設相互の役割、住民の要望、近隣の環境、管理運営方法、民間スポーツ施設との兼ね合いなどが課題となると考えておりますので、今後これらのことについて区や関係局と連携しながら調査してまいります。
○ 飯田
先程も申し上げましたけれども、これまで、日本精工健康保険組合が本市に対して、運動場を無償で、試行的ではありますけれども提供してくださっています。「運動場を市民に開放してください」「土・日・祝日も貸してください」ということでは、あまりにも虫が良すぎる話しでございまして、今後、本格実施も含めて、市民開放に供していただくお願いや継続した協議をするにあたって、日本精工側にメリットがあるよう全市的な事業展開を進める旨の協議をしては如何と思っておりますが、見解を伺っておきたいと思います。
○ 北条教育長
全市的な事業展開に向けた協議についてのご質問でございますが、生涯スポーツ振興の観点からは、市民が身近にスポーツに親しんでいただく環境整備・条件整備を行うことは大変重要な課題となっております。より多くの方にスポーツへの参加の機会を持っていただくためには、企業や周辺住民の皆様のご理解とご協力が是非とも必要となります。まちづくりにおける企業市民としての在り方などを踏まえながら、区と協働して「川崎市企業内体育施設開放事業」の実施について協議を進めてまいりたいと考えております。
○ 飯田
財政局長に伺います。個人や民間企業等が所有している土地について、行政が関与することによって非課税となるケースがありましたら伺いたいと思います。
○ 秀嶋財政局長
行政が関与することによって固定資産税が非課税になるケースについてのご質問でございますが、公共の用に供するため、地方公共団体等が所有者から土地を無償で借り受ける場合には、地方税法の規定により、固定資産税及び都市計画税が非課税となるところでございます。ただし、有償で借り受ける場合には、課税されるものでございます。
○ 飯田
非常に良く分かりました。有難うございます。もう一つ教育長に伺いたいと思います。市民の生涯スポーツの振興等を考えた時に、教育委員会の全市的な取り組みとしての事業展開が必要だと思っております。
宮前区の一部の企業内スポーツ施設については、教育委員会主導で事業展開をしてはどうかと思いますが、教育長の積極的な答弁をお願いしたいと思います。
○ 北条教育長
全市的な取り組みについてのご質問でございま
すが、スポーツ施設に関わる事業展開については、スポーツ振興
施設の一環として教育委員会が主体的に担っていくべきものと考えております。施設利用に関しては、多くの市民を対象として全市的に展開・対応していくことが必要と考えておりますが、施設事情や地域事情によっては地域づくり・まちづくりの観点から、より小さい単位、地域単位での事業展開が有効な場合も考えられますので、それぞれの実情に応じた最も効果的な事業展開の手法について考えて行きたいと思います。
○ 飯田
短期的な話ではなくてですね、中長期的な話として、是非、教育委員会が主導として、公共施設を担って頂きたいと思いますし、また、お力をお貸し頂きたいと思っております。この質問は終らせて頂きます。
次にですね、「学校給食費の未納」について伺って参りたいと思います。川崎市の学校給食における構造、システムについて伺いたいと思います。そして、給食費の未納状況について率と金額を伺いたいと思います。
○ 教育長
本市における給食費についてのご質問でございますが、本市の学校給食は、統一献立、共同購入の形態であり、給食物資に係る発注、支払等の業務を、財団法人川崎市学校給食会が各校長から委任され、市全体の給食費の会計業務を行っております。また、給食費は食材費として、保護者が銀行引き落とし等により、学校に納入しており、学校は毎月に徴収した金額を、財団法人川崎市学校給食会に納入しております。
次に、本市における給食費の未納率と金額についてでございますが、平成17年度におきましては、未納率は、0.06％で、約149万円となっております。
この数値は、全国平均の0.4％と比較しますと極めて低い数値となっておりますが、未納の家庭につきましては、学校給食の意義を理解していただき、各学校で納入を呼びかけているところでございます。
○ 飯田
有難うござました。こう言うことだと思います。学校側が保護者から給食費を毎月お預かりする。学校が財団法人学校給食会に預かった給食を納める。こういう流れだと思うんですね。いろいろ話を伺っておりましたら「ちょっと、どう言うことなのかな」ということが出て参りまして、それは何かと言いますと、学校から学校給食会に対して納めている率は100％なんですね。でも、学校が保護者から集めている給食費というのは、約149万円未納になっている。これはおかしいと思うんですね。どこかでたぶん操作がされているんではないのかなと思いますが、話を突き詰めて行きますと、あまり奥までいくつもりはありませんが、誰かがこれを立て替えているんじゃないのかなと思うんですね。誰が立て替えているのか教えて頂きたいと思います。
○ 北条教育長
未納の給食費立て替えについてのご質問でございますが、平成17年度の未納分約149万円につきましては、各学校において、管理職が対応し、一時立て替えを行い、財団法人川崎市学校給食会に納入したものと聞いております。
○ 飯田
私は、非常に理解ができないんです。保護者からお預かりできない未納費をですね、財団法人学校給食会に納めるにあたって、今の答弁ですと「責任者」ということですから学校長の校長先生や教頭先生が自分のお財布から立て替えて学校給食会に納めているんではないのかな。こう言うことは無いと思いますけれども、保護者から給食費を頂けない生徒の担任の先生が立て替えをしていることは無いと思いますけど、学校の校長先生がですね、そう言ったものを立て替えているということは、非常に如何かなと思います。早期に改善するべきと考えますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
○ 北条教育長
給食費についてのご質問でございますが、給食費
は、各学校で徴収しておりますが、個別に繰り返し呼びかけても未納の場合は、一時立て替えをし、財団法人川崎市学校給食会へ納入しております。
立て替えた金額につきましては、少しずつでも戻していただくように学校側で督促をしているところでございます。
今後は、教育的配慮のもとにどのように対応していくか、また、最終的な未納の取扱いについては、立て替えた人が負担することのないような方法を財団法人川崎市学校給食会と協議してまいりたいと考えております。
○ 飯田
校長先生がですね、平成17年度ではありますが149万円を立て替えていた。これが回収できれば、100歩譲って良いのかなと思いますが、卒業した生徒さんもいれば、どこか地方に転校された生徒さんもいらっしゃると思うんですね。回収できない未集金も発生する。校長先生が泣く泣く自腹を切る。こういう状況になってしまっている。こういうのは是非、改善していただきたい。教育委員会が主体となって改善をしていただきたいと思います。今、話を聞いていただいてお分かりになったと思いますけど、自腹を切るという状況をですね、市長、どのようにお考えになられるか、質問と趣旨が違ってきているかもしれませんが、どのように考えていらっしゃるか市長の見解を伺いたいと思います。
○ 阿部市長
給食費についてのお尋ねでございますが、学校単位で立て替えをするということは、本来望ましいことではありません。恐らく保護者に対して、かなり真剣に納入の催促した上で止む得ず、そういう処置を取って学校給食会に迷惑を掛けず、給食はきちんと供給されるように配慮したものと思いますので、同情する余地はあろうかと思います。
○ 飯田
今、市長からそういうお言葉を頂きました。是非、今後これ以上、お話すつもりはございませんが、今後そう言ったことがないように、取組みをおこなってもらいたい。これはシステムを改善していくべきだと思うんですね。是非、教育委員会が主体となって改善して頂きたいと思います。以上で、私の質問を終ります。 |
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（所要：25分24秒）
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