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| 議会報告 〜 決算審査特別委員会質問 |
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○飯田
委員長。
○委員長
20番、飯田満委員。
○飯田
私は、３点、伺って参りたいと思います。まず、１点目、４款３項２目、地域子育て支援事業における「ふれあい子育てサポート事業」については、健康福祉局長に。２点目、午後１番で（他の委員からも）質問がありまして重複をいたしますが、安全・安心まちづくりの観点から「道路照明施設緊急点検」における「防犯カメラ等の設置」については、市民局長と建設局長。３点目、「等々力陸上競技場の運営とネーミンングライツ(施設命名権)」については、砂田副市長と財政局長。一問一答で質問をしてまいりたいと思います。宜しくお願い申し上げます。
まず、４款３項２目ですが、「地域子育て支援事業」に関連して、『ふれあい子育てサポート事業』について伺いたいと思います。
まず、この事業なんですけれども、委託契約であることから「ふれあい子育てサポート事業委託契約書」が相手方と取り交わされて事業がおこなわれています。「事業委託契約書」の条文、第９条「実績報告」における３事業所の「あいいく」「花の台」「宙」の事業評価について伺います。また、過去にですね、委託料の精算や第10条「指導監査」における委託料支出状況において指導監査をおこなった実績があるのか、無いのか、健康福祉局長に伺います。
○長谷川健康福祉局長
ふれあい子育てサポート事業についてのご質問でございますが、この事業は、育児の援助をおこないたいヘルパー会員と育児の援助を受けたい利用会員がそれぞれ、ふれあい子育てサポートセンターに登録し、利用会員が保育園・幼稚園の送迎が出来ない、あるいは、冠婚葬祭や兄弟の学校行事に出席するなど、子どもの育児が出来ない場合において、ヘルパー会員が代わりに送迎や一時的に子どもを預かる等、市民がおこなう育児に関する相互援助活動を支援する事業でございます。
現在、ふれあい子育てサポートセンターは、川崎区の「あいいく」、宮前区の「花の台」、多摩区の「宙」の３か所で事業を実施しておりまして、いずれも保育園を運営する社会福祉法人に委託をしているところでございます。
本事業の事業評価についてでございますが、事業終了後に各法人から事業実績報告書に清算書を添付し事業報告を受けているところでございまして、利用件数も年を追うごとに増加し、平成18年度の総活動件数は、18,000件を超えており、順調に拡大していることなどから、適正に事業実施されているものと評価しているところでございます。
次に、委託料に支出状況についてでございますが、事業実績報告書、精算書、法人決算書などの書面によって確認しているところでございまして、契約書第10条の規定による指導監査を実施したことはございません。
○飯田
この「ふれあい子育てサポート事業」においては、今年度で、事業実施してから６年目になります。やむを得ぬ事情で、また都合によって、一時的に子どもを預かったり、保育園、幼稚園、小学校などの送迎を必要とする「利用会員」と、それらを援助する「ヘルパー会員」、そして、援助の調整をおこなう「ふれあい子育てサポートセンター」という、答弁にもあったようにトライアングルで組織されています。
市民相互の育児援助活動だけあって、地域市民の理解と協力は必要不可欠だと思います。そこで、事業所ごとの「利用会員」「ヘルパー会員」の登録状況について、もう１度、健康福祉局長、お願いします。
○長谷川健康福祉局長
会員の登録状況についてのご質問でごじざいますが、平成19年５月現在、川崎区の「あいいく」につきましては、ヘルパー会員が283名、利用会員が451名。宮前区の「花の台」についきましては、ヘルパー会員が179名、利用会員190名。多摩区の「宙」につきましては、ヘルパー会員が164名、利用会員が222名でございます。
また、３サポートセンターの合計では、ヘルパー会員が626名、利用会員863名でございます。
○飯田
「ヘルパー会員数」についての答弁をいただきましたが、実際、利用会員が援助依頼をしても、ヘルパー会員の不在などから、この制度が利用できないで困っている会員が多くいる旨の話が、最近、多く伝わって参ります。
そこで、｢ヘルパー会員｣の不在地域への対策、また、この「ふれあい子育てサポート事業」のあり方、今後の方向性、「利用会員」・「ヘルパー会員」の増員計画について伺いたいと思います。
○長谷川健康福祉局長
今後の方向性及び会員の増員計画についてのご質問でございますが、ヘルパー会員不在地域の対策いついてでございますが、川崎再生フロンティアプランにおきまして、今年度末までに800人の会員登録を目標としているところでございまして、会員不在地域はもとより、市全体として、ヘルパー会員を増やしていくことが必要であると考えているところでございます。
今月21日発行の市政だよりにおきましても、この事業の紹介とヘルパー会員として登録いただける方の募集を掲載したところでございます。
また、この事業は市民ニーズが高い事業であると認識しておりますので、今後につきましても、より一層の事業の広報をおこなうと共に定期的にヘルパー養成講座を開催し、ヘルパー会員の養成・拡大に努めてまいりたいと存じます。
○飯田
先程、局長の答弁でですね、「順調に拡大していることなどから、適正に事業実施されているものと評価している」という答弁がありました。実際には、利用会員がですね、この制度を利用できなかったり、一部のヘルパー会員いは仕事というか、活動があって、ヘルパー登録している方でも仕事、活動がまったく無いという方も、中にはいらっしゃるようであります。是非、事業を検証をしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
また、「ふれあい子育てサポート事業委託契約書」ですが、委託費が事業以外の目的で支出された場合、また、不正支出があったと認められた場合の条文の記載が契約書の中には記載がありません。市民の血税を使っての委託費でありますから、不正支出等が確認された場合は、委託費の返還を求めるのが当然であって、契約書に明記するべきだと考えますが、健康福祉局長、お願いします。
○長谷川健康福祉局長
ふれあい子育てサポート事業委託契約書についてのご質問でございますが、委託契約書第６条の規定で、精算により残金が生じたときは返還することとなっておりますので、事業実施のうえで不用額が生じた場合につきましては、返還していただくことになります。
また、第13条において委託契約の定めのない場合は協議のうえ決定することとなっており、仮に、不正支出が確認された場合は、この条文により返還を求めることができるものと考えております。
しかしながら、委託法人との契約内容につきまして、出来る限り契約書に明記することが望ましいと考えますので、今後締結する契約書におきましては、返還に関する条文を規定してまいりたいと存じます。
○飯田
今、「今後締結する契約書におきましては、返還に関する条文を規定してまいりたい」と、答弁いただきました。事業開始から、先程も言いましたけれども、６年目になりますので、この辺で、相手方の現金出納帳など細かな事業監査を合わせておこなっていただければと思いますので、宜しくお願い申し上げます。
次に、「安全・安心まちづくり」の観点から何点か伺いたいと思います。昨年９月23日未明に宮前区梶ヶ谷のＪＲ梶ヶ谷貨物ターミナル駅下のトンネル内で、帰宅途中の女性が何者かに刺殺されるという、大変衝撃的な事件が発生したことは、まだ記憶に新しいものであります。
この事件は、今もなお、犯人逮捕に至っていない未解決事件で、先日、23日で事件発生から丸１年が経過をしております。近隣住民は、犯人が逮捕されていないことから、いまだに不安の日々を送っておられる状況です。
そんな中、事件発生後に、野川中学校の生徒さんらが発案し、申し出てくれたトンネル内の「壁画」は、この夏休み期間中を使って、全校生徒790人と保護者、地元町会・自治会など多くの方々の協力で、片側約170メートル、全長約340メートルのトンネル内に、水族館を思わせるような壁画、「トンネルアート」を完成させてくれました。
そこで、１年前の事件発生後、高架下道路やトンネル等の「道路照明施設緊急点検」が平成18年度予算で実施されています。その後、安心して歩行者が通行できる歩行空間の確保ができたのか、改善内容について建設局長に伺いたいと思います。
○大川建設局長
道路緊急施設点検についてのご質問でございますが、昨年９月に発生した、女性刺殺事件を契機に実施した市内420箇所におよぶ道路照明施設の緊急点検結果を受け、平成18年度中に、本市が管理している17箇所の架道橋やトンネル等において、照明の増設などを行ったところでございます。
なお、事件のありましたＪＲ梶ヶ谷貨物ターミナル駅下トンネルにつきましても、照明を11基増設することにより。歩行者にとって明るく安全な歩道空間ができたものと考えております。
○飯田
先日、９月７日深夜、野川中学校の生徒さんや多くの方々が描いてくれたトンネル内の壁画に、何者かがスプレー缶のようなモノで「落書き」をするという、一生懸命、描いてくれた生徒さんや関係者の気持ちを踏みにじった大変許しがたい事件が発生しました。
私も、事件発生の翌日、午後に現場を見に行ってまいりましたが、「怒り」を通り越してですね、「悲しい」気持ちになったのは、現場を見れば私だけではないと思います。
この事件が発生した、７日（金）深夜、そして、落書きを消し終えたのは10日（月）午後５時と聞いております。事件発生から66時間後には綺麗に落書きが消されています。大変、素早い対応だったと高く評価するところですが、この経過を公表していただきたいと思います。また、今回の事件のような事案が発生した場合、特に夜間や休日、長期休暇など、緊急連絡体制の確立がどうなっているのか、本来、宮前区役所に伺うべきところでありますけれど、本委員会には出席しておりませんので、市民局長に伺いたいと思います。
○小宮山市民局長
宮前区のトンネル内の壁画に対する落書きについてのご質問でございますが、はじめに、落書き発生後の対応経過についてでございますが、落書きされた梶ヶ谷の壁画は、８月上旬に地元の中学生や地域の方々などにより作成されたばかりでございまして、宮前区役所が今回の落書きを把握しましたのは、９月８日土曜日の朝とのことでございます。
その後、区長以下、区役所職員が現場を確認し、壁画を作成した中学校、塗装業者及び警察と、落書きの消去や壁画の修復方法、スケジュール等について打ち合わせが行われました。
また、被害状況についてトンネルの躯体管理者であるＪＲと区役所とで協議が行われ、区役所から警察に被害届けが提出されました。
翌日の日曜日には、再度、区役所と中学校及び警察と協議が行われました。月曜日より落書きを消去し、壁画を修復するする方向でスケジュールの調整を行いました。そして、９月10日の月曜日、朝より、中学校の教職員、ＰＴＡ、地元町内会・自治会、区役所職員等により、落書きの消去と壁画の修復作業を行い、同日の午後５時には完了したと伺っております。
宮前区役所では、このような緊急事態に備え、夜間及び休日緊急連絡網が整備されており、迅速な対応ができるよう心掛けているとのことでございます。
○飯田
市民局長、もう１つですね、「安全・安心まちづくり」の観点からトンネル内に限らず、危険箇所における防犯カメラの設置について、本市としての対応、考え方について、答弁いただけますか。
○小宮山市民局長
防犯カメラの設置についてのご質問でございますが、防犯カメラは、プライバシー保護の観点から不安を感じる方もいらっしゃいますが、犯罪防止や犯罪の解決に役立つという点で、効果があると認められております。
防犯カメラを設置することにつきましては、宮前区梶ヶ谷のJR高架橋下トンネルを例にとりますと、昨年の帰宅途中の女性が何者かに刺殺された事件を受けて「宮前区安全･安心まちづくり推進協議会」及び地元町内会等などと協議したところ、監視体制などの管理面等、様々な課題があるとのことでございます。
本市においては、本年８月に個人情報保護の観点から、本市が設置し、又は管理する防犯（監視）カメラの画像について、個人情報保護に配慮した適正な取扱い等が行われるよう指針を作成したところでございます。
各種団体や事業者等が設置する場合は、県で策定いたしました防犯カメラの設置者・管理者の責務や個人情報の遵守を盛り込んだ「防犯カメラの設置・管理に関するガイドライン」に基づき、適正な設置を進めていくべきと考えております。
○飯田
私は、いつも思うんですけど、何か、人命に掛かった事件や事故が発生しないと行政は動かない。対策を講じない傾向、体質が残念ながらあるように感じてなりません。
今回の刺殺事件もそうですし、例を挙げたらキリがないので、これ以上は、もう言いませんが、極めて危険性の高い場所に関してはですね、早急な策を講じていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
また、｢防犯カメラ｣の設置についは、管理面など様々な課題があるということなので、今、市民局長が答弁をしてくださった「答弁」については、一定の理解をしたいと思います。
そして、｢落書き｣の発生から消されるまでの対応についてなんですけれども、これ事件ですので、警察との関係もありながら、宮前区役所や野川中学校、地元町会・自治会の素早い対応が図られたことによって、早期に消されたことにおいては高く評価をしておきたい。このように思います。以上、この質問は終らせていただいて次に、移っていきたいと思います。
次に、等々力陸上競技場のネーミングライツ（施設命名権）について伺ってまいりたいと思います。
この「等々力陸上競技場」ですけれども、川崎フロンターレがＪ１で活躍していることや現在も「アジア・チャンピオンズリーグ」の決勝トーナメントにおいて、フロンターレが注目を集めているなど、マスコミでの露出が多くなってきております。また、先般、７月に開催された「アメリカンフットボールＷ杯」でも、開会式と決勝戦、この等々力陸上競技場が使用されてきました。そして、来年（平成20年）は、北京オリンピックの代表選考会を兼ねた日本陸上競技選手権大会が、等々力陸上競技場で開催されます。
そこで、まず、等々力陸上競技場の運営に係る経費ですが、平成16年度から18年度までの３年間における実績を環境局長に伺っておきたいと思います。
○丸山環境局長
等々力陸上競技場についてのご質問でございますが、等々力陸上競技場の運営に係る経費につきましては、電気・ガス・水道料などの光熱水費、大型映像装置の保守委託料、芝生の維持管理をはじめとした管理運営委託料などでございます。３年間における実績といたしましては、平成16年度は、約１億1,400万円、平成17年度は、約１億900万円、平成18年度は、約１億1,200万円でございます。
○飯田
等々力陸上競技場をフランチャイズとする「川崎フロンターレ」に注目をしたいんですけれども、Ｊリーグの試合については、川崎フロンターレが主催をするホームゲームと相手が主催をするアウェイゲームがあります。
また、現在おこなわれている「アジア・チャンピオンズリーグ」決勝トーナメントもホーム＆アウェー方式で、今晩、セパハンと準々決勝第２戦が等々力陸上競技場でおこなわれます。
そこで、川崎フロンターレが主催するホームゲームにおいて、等々力での年間試合数と川崎フロンターレが川崎市に支払う等々力陸上競技場の使用料及び公園占用料について詳しくお答えを環境局長、お願いできますでしょうか。
○丸山環境局長
川崎フロンターレの年間試合数などについてのご質問でございますが、はじめに、等々力陸上競技場での年間試合数についてでございますが、平成16年度は、22試合、平成17年度は、20試合、平成18年度は、23試合でございます。
次に、川崎フロンターレの使用料など市への収入についてでございますが、公園使用料と公園占用料の２つがございます。
公園使用料につきましては、陸上競技場や大型映像装置等の使用料、入場料収入総額から算出する加算額などでございます。
また、公園占用料につきましては、一時的に掲出する看板などの広告物に対する占用料で看板などの面積から算出する額でございます。
Ｊリーグやナビスコカップのほか、サテライトリーグやプレシーズンマッチなどを含めまして、平成16年度につきましては、公園使用料が約1,200万円、公園占用料が約1,200万円、合計約2,400万円でございます。平成17年度につきましては、公園使用料が約1,600万円、公園占用料が約2,100万円、合計約3,700万円でございます。平成18年度につきましては、公園使用料が約2,000万円、公園占用料が約2,400万円、合計約4,400万円でございます。
なお、このように、年々、収入が増加しておりますが、これは、Ｊ１昇格後のフロンターレの活躍による入場者数の増加、さらには、この入場者数の増加が広告看板の掲出量の増加につながっているものと分析しているところでございます。
○飯田
ありがとうございました。そこで、等々力陸上競技場のネーミングライツ（施設命名権）導入についての質問になってくるのですが、平成15年の第３回定例会（６月議会）から、この等々力陸上競技場における｢ネーミングライツ(施設命名権)の提案についてはですね、ずっと、ここ４年間、おこなってきました。
スポーツ施設における新しい広告概念であって、本市の厳しい財政状況においてもネーミングライツにおける本市の広告料収入は有益だと考えます。
約１億1,000万円のランニングコスト、また、今後、想定される競技場の施設改修における施設費の財源対策など、等々力陸上競技場の「運営」と言うより、「経営」として考えるべきだと思います。
本市の将来を見据えた財政運営を考えた時、等々力陸上競技場のネーミングライツ、そして、あらゆる市有財産におけるネーミングライツの手法、導入について、財政運営の観点から財政局長に伺いたいと思います。
○秀嶋財政局長
ネーミングライツについてのご質問でございますが、市の施設におけるネーミングライツの導入につきましては、民間活力を活用することによる継続的で安定的な財源確保、また、維持管理経費などにおける財政負担の軽減策として、財政運営経費などにおける財政負担の軽減策として、財政運営の観点からも大変有効な施策であると考えています。
従いまして、等々力陸上競技場をはじめとする市有財産につきましても、ネーミングライツの導入が検討できるような仕組みづくりを進めてまいります。
○飯田
これまでも等々力陸上競技場ネーミングライツの導入については、様々な角度から議論をさせていただいてまいりましたけど、施設命名権の売却における募集時期、参加企業の条件、契約期間及び命名売却金額についての進捗状況を伺います。また、施設命名権売却企業等の理想像について、本市の考えを伺っておきたいと思います。
○秀嶋財政局長
ネーミングライツのご質問でございますが、等々力陸上競技場におけるネーミングライツの導入につきましては、案内表示板の作成などに係る市の初期投資額の試算、関係交通機関への協力体制の確認、他の先行自治体への調査等により、具体的な募集要件の整理を関係局と進めています。
また、ネーミングライツにおけるパートナー企業につきましては、等々力陸上競技場として長年市民に親しまれてきた歴史と、全国的なイメージが定着していることを考慮し、企業の信頼度や社会貢献度など、総合的観点から市や施設のイメージを損なわない企業が好ましいものと考えているところでございます。
○飯田
具体的な企業名は勿論、出すことはできませんので、様々募集等を見て、参加企業等を注視してまいりたいと思います。また、ネーミングライツ導入については、ご承知のとおり、お隣の横浜市が積極的に導入を進めています。日韓サッカーＷ杯決勝の舞台となった「横浜国際総合競技場」は、日産自動車に5年契約で総額23億5,000万円で施設命名権を売却しております。
一方、高校サッカーやＪリーグ、Ｊ１の横浜ＦＣ、横浜・F・マリノスがフランチャイズとする、「三ツ沢球技場」も、今朝の朝刊で報道されていましたけど、バネ製造会社の「日本発条」に５年契約で、年間8,000万円で売却して、来年３月１日から「ニッパツ三ツ沢球戯場」になるということが報道されていました。
そこで、本市の取り組みなんですが、等々力陸上競技場のネーミングライツ（施設命名権）導入については、今年の第１回定例会、予算審査特別委員会でも議論させていただきましたが、その中で、市長は「企業参加の意向や契約期間及び金額など、基本となる課題整理や条件整備を行うなどの取組みをおこない、可能な限り早期の導入を図ってまいりたい」と、このように答弁されています。
等々力陸上競技場のネーミングライツ導入に向けた計画、概ね実施時期はいつ頃と考えていらっしゃるのか、砂田副市長、お願いします。
○砂田副市長
ネーミングライツについてのご質問でございますが、等々力陸上競技場につきましては、ネーミングライツの早期導入という基本的方針のもと、具体的な募集要件の整理を進めているところでございます。なお、今年度、屋根かけなどに関わるボーリング調査や既存スタンドの構造上の問題把握など技術的調査をはじめ、来場者のメインスタンドへの動線調査などを実施しておりますので、その調査結果やJリーグのスケジュールなどを総合的に検討いたしまして、できる限り早い時期に導入に関する判断をしてまいりたいと考えております。
○飯田
ありがとうございました。先程も申し上げさせていただきましたが、隣の横浜は、日産スタジアムや今日の新聞にも出ておりましたけど、三ツ沢球技場が５年契約で、年間8,000万円、３月１日からは「ニッパツ三ツ沢球技場」になられるということであります。横浜市には、大変失礼な話かもしれませんけど、三ツ沢球技場と等々力陸上競技場を比較したときに、歴史的なことは横に置いておいたとしても、競技場のグレードからしたら等々力の方が、数段上だと思います。三ツ沢は年間8,000万円でありますので、等々力がいくらになるのかですね、これで比較対象が一つできたと思っております。
この新聞にも、横浜市長と今回、命名権を売却した日本発条の社長さんがですね、笑みを浮かべて握手されている写真が載っております。私からするとですね、無言のメッセージがこの中に隠されているのかなと、「川崎は何をやっているんだ」と、感じ受けてならないのですが、是非とも、早期に判断をしていただけるということですので、この質問に関しては、また12月議会にでも、市長もいらっしゃると思いますので、政治判断が必要だと思います。横浜市とですね、ある意味での善政競走というものをしていくべきだと、このように思っておりますので、推移を今後も見つめて行きたいと思いますし、また、改めて質問をさせていただきたいと思います。以上で質問を終ります。 |
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（所要：28分32秒）
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