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| 議会報告 〜 予算審査特別委員会質問 |
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○飯田
委員長。20番。
○委員長
飯田満委員
○飯田
４点について伺います。１点目、13款８項５目、学校給食費に関連して｢学校給食費の未納」について。２点目「宮前区救命ネットワーク事業」について。３点目、５款７項７目「がん検診事業」等について。４点目「パブリックコメント」について。
市長、教育長、消防局長、健康福祉局長、総務局長に、順次、一問一答で質問をしてまいりますので、宜しくお願いいたします。
まず、「学校給食費の未納」について伺ってまいりたいと思います。この「学校給食の未納問題」については、昨年の、この予算審査特別委員会でも取り上げさせていただきました。市長と当時の教育長と議論をさせていただいた経過があります。
１年が経過して、改めて伺いたいと思いますが、平成18年度の学校給食費の保護者による未納者数、未納金額、未納率について伺います。その内、何らかの経済的な理由からですね、給食費が払えない保護者は別として、明らかに、支払能力があるのに「払わない」児童保護者の数を明らかにしていただきたいと思います。
○木場田教育長
給食費未納についてのご質問でございますが、学校給食費の未納につきましては、平成18年度では、各学校から財団法人川崎市学校給食会への未納はありませんが、学校における管理職が一時的に立て替えているものがあり、その人数と金額につきましては、67人、約142万円で、未納率は、人数で0.1％、金額で0.05％でございます。
本市では、こうした現状を改善するために、今後は、給食会と学校長の連名で、催促、督促に努めるとともに、小額訴訟手続などの対応を図ってまいりたいと考えております。
なお、本市におきましては、何らかの経済的理由で支払えない保護者につきましては、生活保護費や就学援助費により、給食費の支払いをしていただいておりますので、経済的な理由によって納入できない未納者は少ないものと考えております。
○飯田
平成18年度の学校給食費の未納なんですけれども、未納者数が67人、金額や約142万円、未納率は、人数で0.1％、金額で0.05％という数字を出していただきました。去年、ここで質問をさせていただいた時には、平成17年度の数字を出していただいているんですけど、その時の金額は、約149万円であります。金額的なところだけ取って言うならば、そんなに変わっていないと数字では読み取れます。私は、今の教育長の答弁からしても、「平成18年度は各学校から財団法人川崎市学校給食会への未納はありません」と、そりゃそうなんです。保護者から学校に未納が発生しております。学校から社団法人学校給食会は、その未納分を学校の管理職、校長先生や教頭先生だと思いますけれども、『立て替え』をして学校給食会に払っていますから100％なんですね。問題なのは、保護者から学校に払われていない学校給食費、ここが問題になっているわけでして、前回の議会の時にも、その辺について、私、このように指摘させていただきました。「未納分を学校長や管理職の職員、また教諭が立て替えているという行為に関しては、明らかに筋の通らないこと」だと申し上げた。 学校内部、学校内で、教育者である先生方が、そういう行為をしていることは筋の通らないことでありまして、早期に改善するべきだと指摘しておきます。
１年間見て来ましたけど、平成18年度の中では、残念ながらそこは改善されていなかった。それは、非常に残念なことだと思います。
これまで、学校給食費の未支払いにおいて、経済的に「払えるのに払わない」保護者に対して、どのように支払を促してこられたのか、そのような保護者が学校給食費を支払わない特徴的な理由について、伺いたいと思います。
○木場田教育長
給食費未納についてのご質問でございますが、学校給食費の未納に対する催促につきましては、電話や文章あるいは直接家庭に訪問するなど、各学校において様々な努力をおこなっているところでございます。
また、給食費を払わない幾つかの理由といたしましては、「現在はお金がないが、後で支払うと約束して、後日、伺って期日になっても支払わない」という事例、あるいは「父親と母親の不仲や連絡不足により支払いがおこなわれていない」もの、「義務教育だから払う必要がないというもの」などがあると聞いています。以上でございます。
○飯田
学校現場において、給食費未納の保護者に対して、現場が努力されているということは、非常に評価をしたいと思います。
今、教育長の答弁にもありましたけど、学校の校長先生などが、このご家庭に訪問されて、玄関先、インターフォン越しか定かではありませんけれども、推測するには、「給食費の集金に来ました」と話した時に、その保護者は、「今、手持ちの現金がないから後日、来てください」と。その先生を追い返して、後々、払わない。また、訪問において、「子供のことは妻に任せてあるから、妻に話してくれ」と言って追い返す。また、「義務教育だから払う必要がない」っていうのは、論外だと思いますね。非常に私は、残念だと思います。
一部、報道では「2007年度の給食費未納分から支払い督促制度、小額訴訟手続きを適用する」と仄聞します。07年度に止まらず、法的に可能な限り年度を遡って、未納となっている給食費の請求をするべきだと思いますが、その可能性について伺いたいと思います。
○木場田教育長
給食費未納についてのご質問でございますが、平成18年度までの学校給食費の未納分につきましては、保護者に対して法的な手続きをおこなうことを、事前に伝えていないということでございまして、そういう理由から小額訴訟手続などにより支払いを求めるのは、難しいところでございます。
しかしながら、学校長などからの保護者に対する熱心な催促行為により、年度を越えて支払われる例もありますので、今後も継続して支払いを求めてまいりたいと考えております。
なお、先程、ご指摘ございました学校長等が一時的に立て替えをして支払っているという状況については、私も「如何かな」と認識しておりますので、そのあり方については、早急に検討して新年度から新しい方法で、給食費の徴収ができるように検討してまいりたいと考えております。
○飯田
教育長、是非、応援をしたいと思いますので、宜しくお願いしたいと思います。また、法的手続きも最終手段としてだと思いますけど、取られるということが明らかになってまいりました。平成19年分の未納に対して法的手続きをおこなって行くということでありますけど、是非ですね、こういうことは無いと思うんですけど、「平成19年度分（の未納金）を払ってもらったらあとは（払わなくて）いいよ」と、いうことにならないように是非、お願いしたいと思います。もし、可能であるならば、平成17年、16年、遡ってですね、請求をお願いしたいと思います。
そこで、市長に伺いたいと思いますが、保育園の保育料滞納問題で、公平性の観点から行政のトップである市長が直々に行動をされました。この事は、全国的に報道されておりますし、多くの市民から高く評価をされているものだと思います。この学校給食費の未納問題についても、公平性は勿論ですけど、経済的に支払い能力があるにも係わらず、給食費を払わない。学校側に立て替えをさせておいて逃げてしまう。あまりにも悪質なケースに対して、厳しい態度で臨む必要があると思います。市長として、給食費未納問題に対して、どのような態度で臨まれていく考えなのか、また、教育現場である学校と保護者の間での問題けれども、社会的な問題に発展している「給食費未納問題」についての率直な見解を伺いたいと思います。
○阿部市長
給食費の未納についてのお尋ねでございますが、本市においては、給食費の未納額は他都市に比べて少額ではありますが、適正に納入していただいている保護者との公平性の問題や食材の調達への影響も出てまいりますので、給食会と学校が協力して滞納の解消に努めるのは当然でありますけど、場合によっては、少額訴訟手続などの法的措置により対応するなど、適正な事務執行に努めていく必要があるものと考えております。
○飯田
我が家にもですね、小学校１年生の子供がいます。今朝、この質問をすることを「っは」と、早い時間に気付きまして、家にも財政局長がおりましてですね、「（給食費の）未納がないか確認してください」と、学校給食費は引き落としですから「すみません。通帳を見せてもらえませんか？」と言って、朝、見てまいりました。私の家は、ちゃんと支払はされておりましたので、胸を張ってこの質問をさせていただいたところであります。
教育長、要望なんですけれども、校長先生が立て替えをされている現状において、最長でどのくらいの期間、未納がある保護者がいるのか、そういう事も調べておいていただきたいと思います。事前のやり取りの中で、学校給食会の方は、「国から言われたので平成17年分は調べた」と、しかし、「教育委員会から言われても調べるつもりはないよ」と、こんなニュアンスが聞こえたものですから、教育長にリーダーシップを取っていただいて、どのくらの未納期間があるのか、それを調べておいていただきないと思っております。要望して、次の質問に移りたいと思います。
次に、全国の自治体でも類を見ない取組みとして注目されている「宮前区救命ネットワーク」について伺いたいと思います。
宮前区では、宮前消防署、区役所、宮前警察署、宮前生活環境事業所、日本郵便事業株式会社宮前支店の関係５団体による「宮前区救命ネットワーク」が、この程、結成されて、立ち上げ式がおこなわれました。そこで、この事業の立ち上げに中心的な役割を果たされた、宮前消防署を所轄する消防局長にこの事業の概要とですね、特徴について伺いと思います。
○及川消防局長
宮前区救命ネットワークの立ち上げの経緯等についてのご質問でございますが、はじめに、立ち上げの経緯についてでございますが、宮前消防署では、宮前区内を日常的に走行している車両に、市民救命士が乗車することにより、傷病者を発見した場合など、迅速で効果的な応急手当が可能となるとの観点から、救命率の向上に寄与することを目的として、区内に業務用車両を多数保有する４箇所の公共機関に働きかけて、「宮前区救命ネットワーク」を立ち上げたともの報告を受けております。
次に、事業の概要についてでございますが、宮前区役所、宮前警察署、宮前生活環境事業所及び日本郵便事業株式会社宮前支店の職員を「市民救命士」として養成すとともに、各事業所の車両には、応急手当キットを搭載するほか、心肺停止など、いざというときに声が掛けやすいように、車両の側面に市民救命士が乗車していることをステッカーにより表示するなど、応急手当の迅速化を図るもので、本年の４月１日から運用開始するものでございます。
○飯田
宮前消防署を除いた４事業所、宮前区役所、宮前警察署、宮前生活環境事業所、日本郵便事業株式会社宮前支店の現在のですね、「市民救命士」資格取得状況について伺いたいと思います。また、今後の「市民救命士」の資格取得者の目標値、そして、人事異動などにおける市民救命士の養成についての考え方について伺います。
○及川消防局長
市民救命士の資格取得者の目標値等についてのご質問でございますが、はじめに、宮前区救命ネットワークを構成する事業所における市民救命士の資格取得者の目標値及び現在までの資格取得状況についてでございますが、目標数につきましては、宮前消防署を除く４事業所の職員720人で、現在までに379人が資格を取得しておりますので、今後とも継続して養成していくこととしております。
次に、事業所が人事異動などで、有資格者が欠けた場合における市民救命士の養成についてでございますが、巡回する車両には常に市民救命士の資格を有する職員が乗車していることが、救命率の向上に、極めて効果的と思われますので、速やかに資格を取得していただけるように、関係機関に働きかける必要があるものと考えております。
○飯田
この｢宮前区救命ネットワーク｣の発想とかですね積極的に取り組む意欲については、高く評価をしたいと思います。常に地域の巡回や業務等で地域に密接した関係を持つ消防、区役所、警察、生活環境事業所、郵便局、この５団体が結束したことは、大変大きな意味を持つことになると思います。救命だけに限らず宮前区の「安全・安心まちづくり」の観点からも、今後、有益だと考えます。
過去の救急出動で、救急隊への通報から到着までの平均約６分42秒の間に心肺停止の患者に対する、AEDの使用による心配蘇生法などの措置が施された事例数と蘇生につながった事例数、先程、（他の委員から）質問ありましてけど、それについて伺いたいと思います。
それから、宮前区内で「市民救命士」が乗車した車両が最大、何台走ることになるのか合わせて伺いたいと思います。
○及川消防局長
ＡＥＤの使用による心肺蘇生法の処置が施された事例等についてのご質問でございますが、はじめに、消防局が把握している、市内における心肺蘇生法の処置が施された事例と、これらのうち蘇生した事例の件数についてでございますが、平成18年中は２件ございまして、このうち蘇生した事例は１件、平成19年中は６件ございまして、このうち蘇生した事例は３件となっております。
次に、市民救命士が乗車する車両の最大数についてでございますが、宮前消防署を含めた５事業所で、合計309台となっております。
○飯田
平成18年中はですね心肺蘇生法が施されたのが２件で、このうち蘇生した事例は１件、19年中は６件で、このうち蘇生した事例は３件、18年、19年、いづれも５割の確率であります。宮前区内で、最大走る車両数なんですけれども、309台であるということが局長の答弁でわかりました。
更に、この蘇生の事例をですね、５割と言わず、６割、７割、10割くらいまで、近づけられれば、本当に素晴らしい事業だと思います。また、この「宮前区救命ネットワーク」事業は、年度途中かの施行でもありまして、平成19年度予算で約24万円、そして、20年度予算案で８万4,000円が、それぞれ宮前区役所の「安全・安心のまちづくり推進費」から予算の執行及び計上がされています。
この少ない予算で、市民の生命が守れるということに関しては、市役所関係だけでなくて、多くの協力者があってのことだと思います。これら少ない予算の中で、市民の生命財産を守れるということでありますので、是非、この事業に関してはですね、温かく見守っていただきたいと思います。また、４月から本格的に実施される「ネットワーク事業」なんですけれども、この事業に対する期待を消防局長から伺いたいと思います。
○及川消防局長
宮前区救命ネットワーク事業に対する期待についてのご質問でございますが、この事業は市民皆様の生命、身体を保護するために、極めて有益な取組みと考えております。
ご承知のように救急現場では、救急隊が到着前のバイスタンダーによる応急処置が、傷病者の生命予後に大きく影響いたしますことから、宮前区救命ネットワークの市民救命士の積極的な活動によって、市民の救命率のより一層の向上が図られるように、多い期待いたしているところでございます。
○飯田
「救命ネットワーク事業」はですね、区役所や生活環境事業所、郵便局の業務時間内での取組みと聞いています。今後の課題として、夜間深夜帯の「救命ネットワーク」体制の構築も要望が多くなってくるのではないかと推測します。民間事業者、特にタクシー会社とかですね、宅配事業者などへの協力も必要になってくると考えますし、また、宮前区は「安全・安心まちづくり」の観点からも、民間事業者とのパートナーシップは必要不可欠だと思います。
一刻を争う事態においては、ひと目で分かる大きさのステッカーを設置することや夜間に識別できるステッカーの工夫も必要と考えますが、これらは今後の課題だと思います。是非、この宮前区の取組みを全市的に波及をさせていただきたい。応援したいと思いますので、ご検討を宜しくお願い申し上げます。
次に「がん検診」について伺いたいと思います。「がん検診」は、平成20年度から『健康増進法』に基づいて市町村がおこなう努力義務の事業であります。本市も既に実施している「がん検診」の受診体制が、ここに来て大きく変わろうとしています。
基本健康診査で川崎市が独自で組入れていた｢胸部･胃部Ｘ線｣｢免疫学的便潜血検査｣「子宮がん検査」、これらが見直される案が示されています。更に、自己負担額も診療報酬点数に基づいて算定した額の15％の額に引き上げられる。そして、自己負担の免除対象は、65歳から70歳の年齢引き上げるということであります。
この「がん検診」の受診体制見直し案による川崎市への影響と検診ごとの受診率に対する変化がどのように現れていくのか、この辺の推測について、影響について伺いたいと思います。
○長谷川健康福祉局長
がん検診についてのご質問でございますが、はじめに、現在のがん検診の受診方法ですが、40歳・50歳の方は市内登録医療機関で、その他の年齢の方は区保健福祉センターで各種がん検診を受診していただいておりますが、国の医療制度改革に伴い、平成20年４月からは身近な市内登録医療機関において特定検診と同時に、がん検診が受診できるよう、受診体制の見直しを図り、市民にとって利便性の高い事業とするものでございます。
このことから、特定検診を受診される方に対して、医療機関から、がん検診の受診勧奨をしていただくよう、医療関係団体に対し協力要請をしているところでございまして、かかりつけ医から受診勧奨をしていただくこと、さらには特定検診と同時に受診できることから、各種がん検診の受診率の向上につながるものと考えているところでございます。
次に、受診体制見直しによる影響についてでございますが、がん検診に係る経費につきましては、平成10年度に一般財源化されており、今後、受診率の向上により事業費の増大が見込まれております。
したがいまして、今後とも持続可能な制度として継続実施していくため、また、受益と負担の適正化を図る観点から、自己負担額等の見直しをおこなったものでございます。
○飯田
もう既にご承知のとおりでありまして、「がん」は、昭和56年から我が国の死因第１位として、3人に１人の方が「がん」で亡くなっておられます。また、生涯で「がん」に罹る可能性があるのは、男性の２人に１人、女性の３人に１人と推計されています。
そこで、がん予防・がんの早期発見の重要性、その中でも、がん検診は極めて重要性が高いもと、誰もが認めるところあります。
「がん対策推進基本計画」でも位置づけられている「がん検診」でありますけれども、市民の皆さんと協同で受診率を向上させる努力が必要だと考えますが、「がん検診」の総合指標と達成目標率及び達成年度を、市独自で設置するべきと考えますけれども見解を伺いたいと思います。
また、最早「がん」は、市民と係りの大きい疾病にもなりつつあります。川崎市として「がん」に特化した政策を纏めて、事業計画を策定する検討をおこなうべきと考えますけれども見解を伺います。
○長谷川健康福祉局長
がん検診についてのご質問でございますが、はじめに、指標についてでございますが、平成19年６月に国が策定いたしました「がん対策推進基本計画」では、全体目標として「がんによる死亡者の減少」及び「すべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」を今後10年間の全体目標として設定しております。
また、達成度を計るための個別目標としては、がんの原因の３分の１を占めていると考えられている喫煙対策として、３年以内に未成年者の喫煙率を０％とすることや、がんの早期発見のため、５年以内にがん検診の受診率を50％以上とすることなどが定められております。
次に、事業計画の策定についてでございますが、平成19年４月から施行されました「がん対策基本法」では、都道府県は、当該都道府県におけるがん患者に対する、がん医療の提供等を踏まえ「都道府県がん対策推進計画」を策定しなければならないと定めております。
このことから、現在、神奈川県におきまして、平成17年３月に策定しました「がんへの挑戦・10か年戦略」を改定し、（仮称）「神奈川県がん対策推進計画」の策定作業を進めているところでございます。
本市におきましては、県が策定する推進計画を踏まえ、川崎市地域保健医療計画にございますように、がん検診事業を推進し、診療連携の構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○飯田
川崎市で「がん」で亡くなられた方の数は、平成15年で約2,400人、16年が2,500人、17年が2,600人と毎年、増加しております。
そこで、市立病院、院内にがん患者のですね「患者会」を設立、設置することへの可能性について、病院局長に伺いたいと思います。
○菊池病院局長
市立病院におけるがんの「患者会」設置についてのご質問でございますが、患者会は、常に苦しみと再発の不安の中で過ごされているがん患者とそのご家族にとって、悩みや生き方を語り、励まし合うことなどにより、大きな精神的な支えとなるものでございますが、患者会の設置は、患者やそのご家族の主体となっておこなうことが基本であると考えております。
したがいまして、患者会の主体性を尊重し、市立病院はあくまでサポート役として協力していくことが望ましいと考えているところでございます。
なお、患者会が設置された場合におきましては、可能な限りの協力をさせていただく所存でございます。
○飯田
もう、時間が無くなってまいりますが、「患者会」運営にあたっては、当然、病院側と相互の協力関係が大切だと考えています。医師、看護師との連携も合わせて必要不可欠だと考えますが、病院局長の見解を伺います。
○菊池病院局長
「患者会」との連携についてのご質問でございますが、現在、井田病院におきましては、専門のがん相談窓口を設置し、がん患者とその家族の悩みや不安等に対する相談を受け、がんに関する情報の発信に努めているところでございます。
また、100名を超えるボランティアの方々が活動されており、その中には、以前、井田病院で治療を受けられた方もおりまして、同じような経験を持つ者として、話し相手や相談相手になるほか、介護、アロマセラピー、マッサージ、草花の手入れなどを通じまして、患者やそのご家族を支える大きな力となっているところでございます。
新たに患者会が設置された場合には、市立病院の医師・看護師をはじめボランティアの方々とも連携を図りまして、病院全体で患者会に協力してまいりたいと考えております。
○飯田
ご理解をいただきまして、大変ありがとうございます。この「がん」の問題につきましては、今後、引き続き、シリーズで質問してまいりたいと思っておりますので、どうか宜しくお願い申し上げます。
総務局長でありますけど、すみません。パブリックコメントについて、なんですけれども、次回に（質問を）やらせていただきたいと思いますので、是非、宜しくお願い致します。以上で質問を終ります。 |
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（所要：29分56秒）
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