物価高緊急支援金

子育て世帯特別給付金継続

ロシアによるウクライナ侵略、為替相場の変動、環境問題等々の影響で食品・電力・物品など生活必需品の値上げに歯止めが掛かりません。
家計へ影響の大きい低所得世帯への５万円支給と子育て世帯特別給付金５万円を継続実施。

教育応援制度

教育クーポン券の導入

子育て世代の経済的な負担軽減と子どもたちの学力、学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため中学１年～３年生までの月額１万円を上限とする塾代助成事業の導入。また段階的に、助成対象学年を小学５年・６年にも助成拡大。

後期高齢者医療制度

負担軽減制度の導入

75歳以上の方が加入する医療保険制度で自己負担割合は世帯の所得に応じて１割～３割です。人生100歳時代、健康で医療機関への受診を多く必要としない加入者に対し、負担軽減制度の導入を提言。

がん早期発見の推進

食べる楽しみ、歯科診療の推進

「がん」と診断される割合は、２人に１人。早期に発見されれば、現代医療では治せる可能性が高いとされる病気。よって検診制度を推進します。
食べることを楽しむためには「歯」が大事です。歯と口腔の健康づくりを推進する条例を制定。

バス交通体系見直し

2026年度までに市民館と図書館、30年度までに宮前区役所の供用開始をめざす基本方針案が発表された。鷺沼駅周辺の再開発に合わせ、市バスの起終点、交通体系の見直しをおこない、市民の交通の利便性に着手。

スポーツ環境整備

スポーツをする市民を応援。人生100歳時代では、健康寿命を延ばすことが必要です。１日30分の軽い運動から本格的にプロや世界ランクを目指すアスリートスポーツまで、施設環境を整え“プレイスポーツかわさき”をめざします。

PCB（毒性物質）を根絶

PCB（ポリ塩化ビフェニル）とは、絶縁性に優れた物質として蛍光灯の安定器に使用された液体物質。しかし、化学反応をおこせば猛毒性を発揮し誤飲すれば世代を超えた疾患が現れます。カネミ油症事件の原因物質であるPCBの根絶が必須です。

県民税の市民還元

川崎市民の皆さんも「県民税」を収めています。しかし、神奈川県の行政施策は「政令市を除く」という事業が多く、納税者の市民に行政サービスの還元率が低い現状です。県議会議員経験者だから解決策を知っています。即戦力です。